【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング、トップ3は三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ

DreamNews / 2014年12月18日 12時0分

株式会社パテント・リザルトは2014年12月18日、中国特許庁に出願された「エレベータ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」である件数を企業ごとに集計した「【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。

株式会社パテント・リザルトは2014年12月18日、中国特許庁に出願された「エレベータ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」である件数を企業ごとに集計した「【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめ、ランキングデータの販売を開始しました。

今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「B66B 1」~「B66B 20」が付与されている出願を「エレベータ分野」と定義し、2014年10月末までに公開された20,550件を対象に集計しています。

その結果、1位 三菱電機、2位日立製作所、3位東芝エレベータとなりました。

日本企業3社が上位にランクインしており、これらの企業が中国市場を重視している様子がうかがえます。特に1位となった三菱電機の権利継続件数は、2位に300件以上の差をつけおり、同社が中国において意欲的に権利化を進めていることが分かります。また3位の東芝エレベータは、他の4社と比較すると実用新案の件数が多くみられます。

エレベータの技術要素別に5社の権利継続である特許または実用新案の件数を調べ、各社の注力分野を把握します。ここでは、Biz Cruncherグローバル版を用いて、各社の技術要素シェア(割合)をレーダーチャートでまとめています。

権利継続件数トップの三菱電機は、「制御システム一般」と「検査、安全装置の応用」の両技術要素に注力していることが分かります。一方、東芝エレベータと日立製作所は「検査、安全装置の応用」の割合がそれぞれ最も高く、欧米企業のINVENTIOとOTIS ELEVATORは「制御システム一般」の割合がそれぞれ最も高くなっています。

欧米企業と日本企業を比較してみると、欧米企業は「昇降路の構造、組立」などの技術要素にも注力しているところで違いがみられます。

日本企業3社の権利継続である特許または実用新案のうち、日本には出願せずに中国でのみ出願がみられた技術について、パテントファミリー情報を用いて調査しました。内訳をエレベータの技術要素とした、中国でのみ出願がみられる3社の権利継続件数ランキングを示します。ここでの集計も、特許分析ツールBiz Cruncherグローバル版を使用しています(内訳の技術要素は按分で集計)。

権利継続である特許または実用新案のうち中国でのみ出願がみられる技術を保有する企業は、三菱電機が最も多く29件(4.4%)、次いで日立製作所が8件(2.3%)、東芝エレベータで6件(1.8%)となっています(括弧内は、各社の全権利継続件数に対する中国でのみ出願がみられる権利継続件数の割合)。内訳の技術要素についてみると、三菱電機と東芝エレベータは、技術要素シェア(割合)と同様に、三菱電機は「制御システム一般」と「検査、安全装置の応用」が多く、東芝エレベータは「検査、安全装置の応用」に関する技術がそれぞれ多くみられます。一方、日立製作所は、技術要素シェア(割合)では「検査、安全装置の応用」が最も多いものの、中国でのみ出願がみられる技術としては「制御システム一般」が最も多く保有されています。

本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「特定技術分野の競合分析:エレベータ分野業界」にてご覧いただけます。

■価格:50,000円(税抜)
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