“11月5日は「津波防災の日」自然災害の備えを考える”地震・津波による家や家財の倒壊・流失を最大で100%補償する上乗せ保険プランFPコンサルタンツ株式会社にて取扱い開始

DreamNews / 2015年10月26日 13時0分

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FPコンサルタンツ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:今野 有加)では、地震・津波による家や家財の倒壊・流失を100%補償する保険プランの取り扱いを来店型保険ショップ「ほけん選科」全26店舗および外販拠点9か所にて10月より開始いたしました。こちらの保険プランは、全国の損害保険を取り扱う保険代理店約19万店のなかでも、ごくわずかな代理店の拠点しか販売することのできないプランとなります。

■実は、火災保険のみでは地震による損害は補償されません
 火災保険だけでは地震・噴火またはこれらによる津波を原因による火災は補償されません。地震による損害を補償するためには、火災保険に地震保険を付帯して、ご加入いただく必要があります。地震保険に加入されていないと、地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されませんので注意が必要です。

しかし・・・

■地震保険を付帯しても地震による損害は最大でも火災保険金額の50%しか補償されません。
 昨今の自然災害の脅威から、地震保険への付帯は2003年度以降12年連続して増加しています。一般社団法人日本損害保険協会調べによると、2014年の地震保険の火災保険への付帯率は、全国平均で59.2%と高くなっております。しかし、火災保険に付帯する地震保険では、国による取り決めにより、最大でも火災保険金額の50%しか補償されません、補償を付けていても家計にとって大きな経済的な打撃をうけます。

そのため、

■いま、倒壊した住宅と建て替えによる「二重ローン」が大きな社会問題になっています。
 そのことで、東日本大地震などの大きな自然災害で、社会的な問題となったのが住宅の「二重ローン問題」です。
地震や津波により家屋が倒壊、流失し全壊したとしても住宅のローンは残ります。また地震保険に加入していても最大でも火災保険金額の50%しか補償されません。さらに建て替えによるローンも払わなければならず、2重でローンを支払わなければいけない事態が発生してしまいます。国や自治体による、生活再建支援金、被災ローン減免制度なども開始されていますが、被災者の経済的な負担の根本的解決とはなっておりません。

■地震による倒壊・流失も最大100%補償する特約の登場!
 「二重ローン」が社会問題になるなか、地震による火災や倒壊、津波による流失・埋没を最大100%補償する特約が一部保険会社から作られました。地震保険の特約として付加することで、ローン支払い中の住宅が倒壊した場合、倒壊した住宅のローンは、特約によって補償され、新しい住居のローンのみに支払いを専念できるようになり、家計にとって大きな手助けとなります。


■FPコンサルタンツの各支社・来店型保険ショップ「ほけん選科」にて取り扱い開始
 FPコンサルタンツの各支社・来店型保険ショップ「ほけん選科」でも地震による火災や倒壊、津波による流失・埋没を最大で100%補償する上乗せ保険プランの取り扱いを2015年10月より開始いたしました。これは、全国の損害保険を取り扱う保険代理店約19万店舗なかでも、ごくごくわずかな代理店の拠点のみしか販売することのできないプランとなります。 FPコンサルタンツでは、これからも地震による経済的な損害の重大さを伝えるべく、店頭や各種施設にて、地震保険の疑問に答える「保険のクイック相談」などの啓蒙活動を通し社会貢献いたします。

FPコンサルタンツ株式会社』とは、
「FPコンサルタンツ株式会社」では、全国26か所の来店型保険ショップ「ほけん選科」と、全国9か所の訪問販売専門部隊が在籍する営業拠点にて、保険商品のみならず、年金や経営などマネー全般について知識を持つ専門家が、お客様にとって“本当に必要な上乗せ保険プラン”をお客様が納得された上でお選びいただくお手伝いをしております。今後も地域に密着した営業体制を全国に構築し、個人・法人を問わず質にこだわったサービスを提供いたします。
【本件に関するお問い合わせ先】
FPコンサルタンツ株式会社 広報
〒105-0004 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル8F 
電話:03-3539-2455 Email:pr@hokenfp.com   URL: http://hokenfp.com/

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