トランスファーワイズ、国内での本格サービス提供を本日2016年9月7日より開始

DreamNews / 2016年9月7日 11時30分

欧州を代表するフィンテック企業が、信頼性が高く、低コストを実現するP2P(ピア・ツー・ピア)の仕組みを利用した海外送金プラットフォームを日本の顧客に提供

トランスファーワイズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:越智一真、以下、トランスファーワイズ)は本日、日本において革新的なP2Pの仕組みを利用した海外送金サービスの提供を本格的に開始することを発表します。トランスファーワイズは、関東財務局から資金移動業者としての免許を取得しており、海外送金時に課せられていた不透明な手数料体系を排除することで、一般的な銀行などと比較して安価な手数料(平均で3分の1)を実現すると同時に、安全かつ迅速なサービスを提供します。

日本での本格的なサービス提供開始に伴い、トランスファーワイズは日本語ウェブサイト(www.transferwise.com)を本日正式に開設し、仕向送金および被仕向送金サービスの提供を開始します。加えて、日本語によるカスタマーサポートの提供も本日より開始します。

トランスファーワイズにとって、経済大国である日本は重要な市場であり、海外送金への需要は今後高まると考えています。根拠として、2015年の推計によると海外在留邦人は131万7,078人*1、在留外国人数は223万2,189人*2となり、ともに前年より増加しています。加えて、日本を訪れる外国人旅行者の数が増加している中、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げるなどが挙げられます。
トランスファーワイズは、大陸間や通貨間での送金が公正となるサービス提供に今後も尽力するとともに、日本への投資を積極的に行います。例として、日本法人の社員数を現在の3名から、2017年中には10名まで増員する計画です。

*1外務省発表の海外在留邦人数調査統計(2015年10月1日現在)より
*2法務省発表の2015年(平成27年)末現在における在留外国人数より

現在、全世界でのTransferWise(※1)の利用者数は100万人を突破し、月間の合計送金額は約8億ポンド(約1,100億円、2016年9月現在)を超え、また1カ月当たり3,600万ポンド(約49億円、2016年9月現在)を超えるお客様の送金コスト(手数料)が節約されています。TransferWiseは約645の送金ルートを提供しており、円を含む38の通貨を取り扱っています。設立当初の海外送金サービスは英国とヨーロッパ間で開始され、2015年にはアメリカとオーストラリアでも開始されました。2016年には、カナダ、ブラジル、中国、シンガポールでもサービスを開始し、今年中にニュージーランド、香港でもサービス開始が予定されています。

トランスファーワイズの海外送金サービスの仕組み
海外送金サービスを利用するためには、トランスファーワイズに口座を開設する必要があり、本人確認書類などを認証後、お客様は同社ウェブサイトで送金指示をすることができます。その後、オンラインバンキングなどでトランスファーワイズ名義の日本の銀行口座へ振り込み(国内送金)することで手続きが完了します。受取人側の銀行口座への国内送金は、TransferWiseが開設している現地の金融機関より実行されます。全ての送金処理が完了するとお客様へ取引完了報告がメールなどで通知されます。

口座開設後は、銀行や送金業者に出向くことなく、送金指示と振り込みまでのすべての処理を数分でスマートフォンやタブレット端末、パソコンで完結することが可能です。本来の為替レートに手数料を上乗せしたTTS(電信売レート)を適用している一般的な銀行や海外送金業者とは異なり、トランスファーワイズではスプレッドなどの手数料が上乗せされていない“本来の為替レート(仲値)”を適用しています。

トランスファーワイズではP2Pのプラットフォームを使用しているため、資金が国境を越えることはありません。一般的な銀行では中継銀行手数料や被仕向銀行手数料など、送金総額の10%以上におよぶ手数料が発生する場合がありますが、トランスファーワイズの手数料は送金額の原則1%(※2)で、一般的な銀行と比べ平均で3分の1の手数料で海外送金が可能となります。また、送金完了までに要する日数も原則1~2日(例:イギリス)と迅速な振り込みを実現します。

※1 グローバル(英国本社)に関する説明はTransferWiseと英語表記にしています。(カタカナ表記は国内)
※2 一部例外通貨を除く。ユーザーが開設している国内の銀行から、トランスファーワイズ・ジャパンの国内の口座へお振込みいただく際に、振込手数料が発生する場合があります。

TransferWiseについて
トランスファーワイズは、世界規模で海外送金サービスを公正かつ低コストで提供しています。P2Pの仕組みを活用することで、中継銀行手数料などの不明瞭な手数料を排除し、現在は、銀行と比較し平均で3分の1の手数料で海外送金を実現しており、今後もより安価なサービスを提供できるように取り組んでいきます。既存の金融システムを少しでも公正かつ透明性を高めることで社会貢献に努めます。

トランスファーワイズは共同創業者であるターベット・ヒンリクス(Taavet Hinrikus)とクリスト・カールマン(Kristo Käärmann)の二人のエストニア人が英国とエストニア間の海外送金手数料が高いことに驚いたことをきっかけに設立されました。ターベットは、ロンドンを拠点としていましたがユーロで給料が支払われており、ロンドンで仕事をしていたクリストはエストニアで借りたローンのためにユーロで返済を行っていました。ターベットはポンドを、クリストはユーロを必要としており、それぞれが銀行へ手数料を支払うことなくウェブ上で公開されている為替レートなどを適用することで通貨交換するという仕組みを作りだしました。その結果、数千ポンドの節約に成功し、世界中に同様の方法で通貨を交換しコストを節約したいと考える何百万人もの人々がいるはずだと確信したことで、2010年に英国で設立されました。

トランスファーワイズは、シリーズDラウンドの資金調達が完了しており、これまでの資金調達額は合計1億1,700万米ドル(約117億円:2016年9月現在)を達成しています。ピーター・ティール(Peter Thiel)氏(ペイパルの共同創業者でフェイスブックの初期投資家、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタリスト。AirbnbとStripeにも出資)が設立したValar Ventures、サー・リチャード・ブランソン(Richard Branson)(英ヴァージン・グループの創業者)、シティグループ前CEOのビクラム・パンディット氏(Vikram Pandit)、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ氏(Andreessen Horowitz)といったそうそうたる顔ぶれから出資を受けています。

また、2015年に世界的な経済誌であるフォーブス誌の「世界のフィンテック50社」に選ばれ、世界経済フォーラム「Technology Pioneers 2015」にも選出されました。さらにモバイル端末向けアプリケーションがイギリス、ドイツ、フランスでアップル社における「Most Innovative 2015」に選ばれるなど、数々の賞を受賞しています。

トランスファーワイズ・ジャパン株式会社について
トランスファーワイズ・ジャパン株式会社は2014年6月に設立され、2015年8月に関東財務局から資金移動業者としての免許を取得しています。2016年9月から同社日本語ウェブサイト(www.transferwise.com)で仕向送金および被仕向送金サービスの提供を開始。9つの言語(日本語、英語、フランス語、ドイツ語、ハンガリー語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語)によるカスタマーサポートも対応しています。

会社概要

■ 英国本社
会社名: TransferWise, Ltd.
設立: 2010年3月
所在地: 186-188 City Road, London EC1V 2NT
共同創業者: ターベット・ヒンリクス(Taavet Hinrikus)  クリスト・カールマン(Kristo Käärmann)
資金調達: USD 117 Million (約117億円:2016年9月現在)
株式: 非公開
従業員数: 約600名
登録免許など: 英 金融行動監視機構(FCA)、米 財務省金融犯罪取締ネットワーク(Fincen)、加 金融取引報告分析センター(Fintrac)、豪 金融サービスライセンス(AFSL)、香港 C&Ex(Collection and Exchange)
拠点: ロンドン(本社)、ニューヨーク、タンパ、タリン、ブタペスト、チェルカースィ(ウクライナ)、シドニー、東京

■ 日本法人
会社名: トランスファーワイズ・ジャパン株式会社
設立: 2014年6月
所在地: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号
東京銀行協会ビル14階 FINOLAB内
代表取締役: 越智 一真(おち かずま)
資本金: 1,325万円
事業内容: 外国為替及び資金移動業の実施等送金サービスの提供、前号に付帯する一切の業務
加入団体: 関東財務局長第00040号 一般社団法人日本資金決済業協会第1種会員

<本件に関するお問い合わせ>
トランスファーワイズ・ジャパン広報代理(ヒル アンド ノウルトン ジャパン株式会社)
信田/白井/エドワード・八雲
Email: eriko.shida@hkstrategies.com / makoto.shirai@hkstrategies.com
TEL: 03- 6859-6112 / FAX: 03-6859-6209

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