令和2年度の税制改正の内容から実務対応までが一目でわかる『令和2年度 図解 税制改正のポイント』を3月13日(金)発行

DreamNews / 2020年3月31日 18時0分

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎  https://www.sn-hoki.co.jp/)は、令和2年度の税制改正の内容から実務対応までが一目でわかる『令和2年度 図解 税制改正のポイント』550円(税込)を3月13日(金)に発行しました。

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改正内容から実務対応までが、一目でわかる!

◆ 企業担当者・実務家必携!
◆ コンパクトな冊子に充実した内容!
◆ 改正のポイントを徹底図解!

(主な改正内容)
○NISA制度の見直し・延長
○エンジェル税制の見直し
○未婚のひとり親に対する措置・寡婦(夫)控除の見直し
○国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
○連結納税制度の見直し(グループ通算制度への移行)
○居住用賃貸建物の取得等の仕入税額控除の見直し
○消費税の申告期限延長特例の創設

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【掲載内容】

【令和2年度税制改正の概要】
「令和2年度税制改正」の概要と主要項目

【個人所得課税関係】
NISA制度の見直し・延長
エンジェル税制の見直し
低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
住宅ローン控除等の適用制限
配偶者居住権等の取得費
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
ひとり親控除の創設と寡婦(夫)控除の見直し
日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
確定拠出年金法等の改正対応
雑所得に係る所得の金額の計算や確定申告の見直し
国民健康保険税の見直し
確定申告添付書類の見直し
個人所得課税に関するその他の改正項目

【資産課税関係】
所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の延長
資産課税に関するその他の改正項目

【法人課税関係】
オープンイノベーションに係る措置の創設
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
5G導入促進税制の創設
単体納税制度の見直し
連結納税制度の見直し(グループ通算制度への移行)
グループ通算制度(損益通算)
グループ通算制度(開始・加入時の資産の時価評価)
グループ通算制度(欠損金の制限)
グループ通算制度(中小判定等)
グループ通算制度(離脱時の取扱い)
グループ通算制度(連結納税制度との比較)
大企業規制の強化
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
地方拠点強化税制の見直し
時価算定会計基準導入に伴う所要の整備
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
法人課税に関するその他の改正項目

【消費課税関係】
消費税の申告期限延長特例の創設
居住用賃貸建物の取得等の仕入税額控除の見直し
住宅の貸付けの非課税判定の見直し
高額特定資産を取得した場合の各種適用制限
外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
認可外保育施設の利用料に係る消費税の見直し

【国際課税関係】
子会社配当と譲渡の併用スキームへの対応措置
国際課税に関するその他の改正項目

【納税環境整備等】
利子税・還付加算金等の割合の引下げ
国外財産調書制度等の見直し
非居住者金融口座情報の自動的交換報告制度の見直し
電子帳簿等保存制度の見直し
準確定申告の電子手続の簡素化
納税環境整備等に関するその他の改正項目

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『令和2年度 図解 税制改正のポイント』
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/11310?PR


【書籍情報】
書 名:令和2年度 図解 税制改正のポイント
編 集:税理士法人 名南経営
定 価:550円(本体価格500円+税)
発行日:2020年3月13日
体 裁:B5 70頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:978-4-7882-8688-7

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【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
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