20～30代の働く女性たちが問題視している社会課題とは？

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japan合同会社は、若年女性の問題に向き合い支援する一般社団法人 若草プロジェクトと共同で、全国の20～30代の働く女性500名を対象に「働く女性の社会貢献」に関する意識調査を実施。このたび、その調査結果を発表しました。



貧困・虐待・DV・性的搾取・育児ノイローゼ・いじめ・薬物依存など、現代社会には解決すべき様々な社会課題があります。関心や問題意識を持っている社会課題がある人は、６割以上いました。具体的には「子育て問題（児童虐待、ネグレスト、育児ノイローゼ、待機児童、補助金制度など）（31.6％）」「労働・雇用問題（男女平等、児童労働、ワーキングプア、若年層の失業など）（29.8％）」に関心を持っている人が多いことが分かりました。



様々な社会課題が顕在化するにつれて、社会課題解決に取り組む団体や、協力企業も増えました。社会貢献している企業の商品を購入することで売上の一部が支援団体に寄付されるなど、日常生活の中で社会課題解決に貢献できる機会も増えています。このように、買い物で社会課題解決に貢献できると知っているか聞いたところ、「知っていた（12.2％）」または「貢献できると聞いたことはある（28.0％）」と回答した人は40.2％でした。一方で、物を買うときの基準として「販売元が社会課題に取り組んでいるか」を意識している人は47.0％。社会課題に取り組んでいる企業の商品を積極的に購入しながらも、その行動自体が社会課題解決の支援につながっていることまでは知らない人は、一定数いると考えられます。



同じ価格と品質で、社会貢献している企業としていない企業の商品があった場合、「社会貢献している企業の商品を選ぶ（79.4％）」と回答した人は約８割。



社会課題を増幅させるような行いが見られる企業の商品について「どちらかというと購入したくない（35.4％）」「購入したくない（28.2％）」と回答した人は約６割いました。買い物など、日常生活の中で社会課題解決に協力したいと思う女性は多いと考えられます。

同じ品質で社会貢献している企業としていない企業の商品があった場合、何円差までなら高くても社会貢献している企業の商品を選ぶかも聞きました。その結果、約６割が、値段が高くても社会貢献している企業の商品を選ぶと分かりました。



買い物への考え方を調査する中で、社会貢献に対して前向きな意向の女性は多いことが分かりました。実際に社会課題に面している人の話を見聞きした経験がある人は、約３割。そのうち、相手に何か支援・協力できた人と、できなかった人は約半数ずつでした。貢献したい気持ちはありながら、行動には移せていないという人も多いことが分かります。