意外と身近に起こりうる相続トラブル！ 相談先の第１位は……

“大きな資産があるわけじゃないから自分には関係ない”
“家族の仲がいいので必要ない”
“自分だけは大丈夫”と相続トラブルを抱えた人たちの多くが思っていたそうです。



実は遺言状には、こうした相続トラブルを未然に防ぐ役割があるのと同時に、もうひとつ、大切な家族へのメッセージを伝えるという機能もあります。そこで今回、遺産相続実態調査委員会は、2016年10月31日～11月２日の期間において、全国の40歳～69歳までの遺産相続経験のある男女500名を対象に、「遺言相続」に関するインターネット調査を実施。このたび、その結果が発表されました。



アンケートの結果、今いちばん想いを伝えたい相手は「妻」「夫」、そして、伝えたい言葉の第１位は感謝の言葉「ありがとう」でした。



『２万通の遺言書と向き合った！ 現役実務担当者が教える円満相続への道』の著者でもあり、現役銀行員でもあるりそな銀行の折原和仁さんによると「公正証書遺言でも、付言で、遺言者の真意を伝えたり、家族との思い出や感謝の言葉を自由に述べることができます。我々、プロでも思わずもらい泣きしてしてしまうメッセージに出会うことも少なくありません。実際、こうした想いを家族に残すことで、相続人同士が、お父さんの言う通りにしよう、と一致団結して、トラブルを未然に防ぐ役割を果たすこともあります。逆に生前に遺言を準備される方から、遺言を考えることによって、いまの家族とのコミュニケーションが円滑になったという話もお聞きしますね」との言葉通り、今回の調査でも、相続トラブルで後悔したことの第１位は、「もっと家族と話しておくべきだった」でした。「遺言相続」に限らず、日頃から家族に想いを伝えることが大切なのかもしれませんね。



「遺言相続」と聞くと、遺産を誰にどれだけ配分するかを争うようなイメージを持っている人が大半かもしれません。実は相続トラブルで家族間の争いよりも先に来るのが、“通帳の場所がわからない”“印鑑がみつからない”そもそも、“お金、土地、借金がいくらあるのかわからない”という問題。実際に、相続を経験した５割以上もの人が、印鑑や通帳の場所さえ把握していなかったという声も。相続トラブルを経験した約３割の人が「預金がすぐに払い戻せなかった」「相続問題は自分には起こらないと思っていた」と答えていました。



実際、遺言・相続の経験者が選んだ相談先として、銀行、弁護士、税理士、司法書士などが挙がるなか、一番多かったのが銀行でした。銀行のサポート体制について、折原さんは「実は、りそな銀行は、信託銀行の機能も持っており、他の信託銀行と同様に遺言信託業務をおこなっています。遺言信託では、相続コンサルなどの相談から公正証書遺言作成のお手伝い、さらには相続開始後の遺言執行までをパッケージとして取り扱っています。訴訟など法的リスクを伴う場合は、弁護士さんをご紹介するケースもあります。まずは気軽に、銀行に相談してみることをオススメします」とメリットを話してくれました。