日本におけるエンタプライズ・アプリケーションのアジリティの向上へ――ガートナーが2019年の展望を発表

EnterpriseZine / 2019年2月26日 14時30分

 ガートナー ジャパンは、日本のアプリケーション領域において、エンタプライズ・アプリケーションのアジリティの向上に焦点を当てた2019年の展望を発表した。この展望では、今後3~5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目しているという。

 デジタル化が進展するにつれて、アプリケーションには、不確実で変化しやすい外部環境に機敏かつ柔軟に(アジリティをもって)対応し、ビジネス価値を提供することが求められている。しかし、既存アプリケーションのレガシー化やサイロ化、あるいは人材の高齢化や不足といった状況が、日本企業にとって環境の変化に機敏かつ柔軟に対応することの阻害要因となっている。

 ガートナーは、日本企業に求められているのは、そのような阻害要因を取り払い、アプリケーションやプラクティスを継続的に進化させ、顧客・取引先・従業員のエクスペリエンスの強化とアジリティの向上を図りながら、新たなビジネス価値を創出していくことだとしている。

アプリケーションのアジリティ向上に向けて知っておくべき予測

 ■2022年にかけて、SAP S/4HANAの人材不足が続き、大規模プロジェクトの過半数ではパートナー候補の1社以上から提案を辞退される

 SAP Business Suiteの標準保守期間が2025年に終了する、いわゆる「2025年問題」を見据えて、SAP ERPユーザーがSAP S/4HANAへの移行を検討・計画し始めている。複数の拠点、業務領域をカバーする大規模プロジェクトは、計画から本稼働まで複数年にわたることが多く、検討を先延ばしにすると、2025年の期限ぎりぎりになる恐れもある。

 SAPの導入プロジェクトは需要が多く、これまでも人材不足の傾向がみられたが、特に新製品であるSAP S/4HANAの知見・経験を持つ人材が逼迫している。2018年にガートナーの顧客から寄せられた相談では、複数の候補に提案要請書を提示したものの、一部から提案を辞退されたケースが見られた。

 今後、同様のプロジェクトは増えていくと見込まれることから、2022年にかけて、大規模プロジェクトの過半数が、パートナー候補の1社以上からの提案辞退を経験すると、ガートナーは予測している。

 ■2022年まで、日本企業の6割程度が、既存アプリケーションのアジリティの向上を目指してAPI化による改修を試みるが、目標を達成できる企業はそのうちの1割にも満たない

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