MKI、インドのIT大手テックマヒンドラと協業しSAP S/4HANAへの移行支援体制を強化

EnterpriseZine / 2019年5月22日 15時15分

 三井情報(MKI)とインドのテックマヒンドラリミテッド(TechM)は、SAP S/4HANAへの移行支援体制強化に向け、協業を拡大することで同意したことを発表した。

 MKIは、今年度よりSAP関連の技術要員を約600名まで拡大することを目指しており、TechM側はその半分にあたる約300名を確保する。日・印の両社の拠点において、共同で開発や導入プロジェクトにあたり、日本企業のSAP S/4HANAへの移行を支援していくという。

 2025年に現行SAP ERP製品の保守期限が到来することを受け、SAP S/4HANAへの移行を検討する企業が増加しており、MKIは基幹システムのSAP S/4HANAへのバージョンアッププロジェクト等を通して蓄積したノウハウを活かし、移行の意思決定から、本番移行プロジェクト、移行後の効果的な活用のサポートまで、SAP S/4HANAへ移行する企業を支援している。

 一方で国内では、移行プロジェクトを支える技術要員の不足が課題となっており、増加するニーズに対応するための充分な要員の獲得が難しくなっている。このような状況を打開するため、今回、MKIはTechMと共同で、計600名の要員を確保しSAP S/4HANAへの移行支援体制を強化することで合意したという。

 TechMとMKIは2017年に協業を開始し、現在SAP ERP製品のグローバル保守・運用サービスを共同で提供していつ。TechMは、SAPパートナーとして多くのグローバル企業へのSAP ERP製品の導入やサポートの実績があり、SAP関連の経験が豊富な技術者が多く揃っているという。

 国内企業に特有の商習慣や、税制・法制等、基幹システムの導入に必要な知見の習得をMKIがサポートすることで、両社は短期間で質・量ともに充分な要員を確保し、共同で国内企業のSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援していくとしている。

EnterpriseZine編集部[著]

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