国内クライアント仮想化市場、4割の企業が次世代VDI関連テクノロジーに関心を示す――IDCがユーザー動向調査

EnterpriseZine / 2019年7月12日 16時0分

 IDC Japanは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。調査対象は、クライアント仮想化を導入した企業(550名)および導入を検討している企業(550名)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名。

クライアント仮想化導入済み企業の72.7%が、デジタルワークスペースを導入

 クライアント仮想化導入済み企業550名の72.7%が、デジタルワークスペースを導入している。その業務/用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。さらに、23.4%の企業が、インテリジェントワークスペースを導入済み、もしくは導入する計画があると回答している。

 企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDCではみている。「ストレージ仮想化」「ネットワーク仮想化:SD-WAN」「GPU仮想化」「HCI:ハイパーコンバージドインフラ」などへの関心度は4割~5割と非常に高く、VDI環境化において、安定した技術として定着している。

 さらに、今回の調査対象者全員のうち4割超が、「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「5G環境でのDesktop as a Service」「アプリケーション単位の防御/自動化とVDIの併用」「マイクロアプリとVDI連携」など、次世代のテクノロジーに対し関心を示している。

 一方、2019年に国内でも発表されたWindows 10 マルチテナンシー対応のパブリック Desktop as a Service「Windows Virtual Desktop」、「クラウドページング技術」、「次世代仮想化基盤 Azure Stack HCI」など、クラウド関連技術に対する利用要望も高まっている。

デジタルワークスペースが経営/ビジネス課題に貢献したとの回答は6割超え

 今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対する貢献度について、調査分析している。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は6割を超え、2018年と比較して増加している。

 また、その効果を「わからない」と回答したIT管理者は、2018年と比べて、大きく減少、20%台になっている。デジタルワークスペースの「ビジネス課題に対する効果的な使い方」が浸透してきたとIDCではみている。

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