個人情報保護法3年ごと見直しは来年、「匿名加工情報」の内容理解度はわずか3.8%――。

EnterpriseZine / 2019年7月12日 19時33分

 板倉さんは「匿名加工情報は一つ一つ加工はされているが個票が残るというメリットと、加工されているので正確な数字を扱うことが難しいというデメリットがある。自然災害などでは概ねの数字を把握できるだけで原因究明などの研究には使えるのではないか」と受け止める。

 しかし、自然災害に関する利用についても課題は少なくない。板倉さんによると、民間企業を対象とした個人情報保護法で定義されている匿名加工情報と行政機関・独法等に定義されている非識別加工情報の窓口は同じ個人情報保護委員会だが、同委員会に自治体は含まれていない。自然災害に関する情報は多くの場合、自治体が保持しており窓口となる。加工基準はほぼ同じにもかかわらず、非識別加工情報は匿名加工情報以上に複雑な制度であり、地方公共団体で活用している自治体はほぼ無いという。板倉さんは「もし官民通じて自然災害に活用するのであれば制度側の手当が必要になるだろう。今のところ民間事業者は使えるが、応用系としては自治体も使えるべきだと思う。来年に控えた個人情報保護法3年ごと見直しを契機にやっていければと思う」と締め括った。

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野依 史乃(編集部)[著]

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