ICT活用による戦略的働き方改革、社内外同等のOS環境実現でテレワークを推進-VMware

EnterpriseZine / 2019年7月24日 6時0分

 ヴイエムウェアは2019年7月17日、ワークスタイルイノベーションの実現をテーマとしたプレスセミナーを行った。今年4月に働き方改革関連法が施行され、各社の取り組みが注目される中、同日発表されたアンケート調査結果によると、働き方改革の鍵となる「IT利活用の向上」や「テレワークの推進」は比較的小幅の進展にとどまる結果となった。

■働き方改革に不可欠なテレワークの導入未だ進まず…課題は?

 今回同社が行った調査は、在宅勤務や外出先での業務に有用なスマートデバイス(スマートフォンとタブレット)の利用実態に関するアンケート「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」。アンケートは3年連続で実施。今回は、仕事でノートPCを除くスマートデバイス(スマートフォンとタブレット)を使用している国内のビジネスパーソン約500人を対象に、2019年6月25日〜6月27日にインターネット上で調査した。

 調査の結果、「業務で最も頻繁に使用しているスマートデバイスは」との問いに対して、「会社支給の端末」が43.7%(昨年:41.2%、一昨年40.8%)、「個人契約の端末(BYOD)」が56.1%(昨年:58.8%、一昨年58.8%)と、BYODが過半を占め会社単位でのスマートデバイスの利活用が依然として進んでいないことが分かった。一方、スマートデバイスで利用するアプリケーションやコンテンツ、メール、ブラウザ等を管理し、業務生産性やセキュリティ強度を向上させるモバイルソリューションの導入率は「モバイルソリューションが入っている」が32.1%(昨年28.2%、一昨年:28.4%)と微増した。

 また、スマートデバイスの業務上の用途についての設問では、回答者全体の83.6%が「通話」と回答するなど、電話として使用している割合が高いことも゙明らかとなった。その他の回答として、「メッセージングアプリ(SMSやLINEなど)」(53.6%で第2位)、「スケジュール管理」(48.7%で第3位)が続いた。一方で、「OfficeなどPCでも使用するアプリケーション」をスマートデバイスで利用していると回答したのは24.9%と少数にとどまり、さらに「会社から支給されているモバイル用業務アプリケーション」と答えた回答者は13.1%とさらに少ない割合であった。また、会社支給のPCの社外持ち出しの可否の問いでは、「はい」の回答が44.1.%(昨年:43.1%、一昨年:39.5%)と、ほぼ横ばいの結果となり、依然としてPCの社外持ち出しも進んでいないことが分かった。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング