過半数の国内企業がデジタル・ワークプレースのセキュリティ対策に何が必要かを把握できていない――ガートナー調査

EnterpriseZine / 2019年7月29日 14時15分

図:日本におけるデジタル・ワークプレースのセキュリティの状況

 ガートナー ジャパンは、国内企業におけるデジタル・ワークプレースのセキュリティ対策の状況に関する調査結果を発表した。ガートナーは、デジタル・ワークプレースを、「ビジネス成果の向上のために既存および最新のテクノロジを活用することで、従業員のエンゲージメントを高め、より直感的に働くことのできる環境を目指すビジネス戦略」と定義している。

 国内で「働き方改革」として注目されてきた領域は、リモートワークや在宅ワークといった「場所や時間に制限されることなく働くことのできる環境」の構築、もしくは長時間労働の是正を議論の主体としている。

 一方、デジタル・ワークプレースの意味するところはそれよりも広く、新たな技術の導入やコンシューマー・テクノロジの応用などにより従業員の就業意欲を高め、創造性と俊敏性の向上を目指すことまでをその範囲としている。

 例えばクラウド、モバイル、ソーシャル、アナリティクスに関連するテクノロジやコンセプトは、デジタル・ワークプレースを支える重要なインフラストラクチャになる。

 ガートナーが2019年2月に国内企業を対象に実施したユーザー調査の結果、全体の52.2%が、デジタル・ワークプレースのセキュリティ対策に何が必要かをいまだ把握できていないという現状が明らかになった。「どのようなセキュリティ対策が必要なのか分からない」と答えた企業は42.3%であり、「十分なセキュリティが確保できないため採用を進められない」と答えた企業も9.9%存在した(図参照)。
図:日本におけるデジタル・ワークプレースのセキュリティの状況

 ガートナーのアナリストでシニア プリンシパルの矢野薫氏は、次のように述べている。

――デジタル・ワークプレースのセキュリティを検討する企業の多くは、セキュリティとユーザーの利便性の問題に直面しています。これは長年にわたりセキュリティの担当者を悩ませてきた課題であり、以前よりジレンマとして存在していたものです。従来のワークプレースは、そもそも自由度や柔軟性に限りがある中で働くことが前提であったため、セキュリティと利便性のバランスが取れていなくても、必要なセキュリティ・レベルを保つことが優先されてきました。

―― 一方、デジタル・ワークプレースが目指すものは、自由に、そして柔軟に働く環境の構築です。そのため、セキュリティの強化により業務の効率が下がったり、従業員の行動が制限されたりすることは、デジタル・ワークプレースの目的に反します。また、今までにない新たなテクノロジを活用して利便性を確保しようとすると、十分なセキュリティを確保できなくなり、その結果、新しい環境のセキュリティのリスクに耐えることができなくなります。

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