初年度の2019年は限定的な展開ながら、2020年以降世界各国で商用サービスが開始される――矢野経済研究所発表

EnterpriseZine / 2019年9月9日 15時0分

5G(第5世代移動体通信システム)主要国別サービス契約数予測

 矢野経済研究所は、5G(第5世代移動体通信システム)の世界市場を調査し、5Gの概要、各国における商用サービスの普及予測、5Gスマートフォンの出荷状況など5Gの将来展望を公表した。ここでは、2025年までの世界の5Gサービス契約数を主要国別に予測している。

5G(第5世代移動体通信システム)主要国別サービス契約数予測

韓国・米国が世界初の5G商用サービスを4月に開始。日本は2020年春を目途

 5Gの国際標準規格策定作業は4Gと同様、3GPP(Third Generation Partnership Project)及びITU-R(International Telecommunication Union-Radio)を中心に国際標準化団体や国・地域別の業界団体、政府機関、通信事業者、機器メーカー、半導体企業、ソフトウェア企業等、業界全体が一体となって策定された。

 2018年に5Gの商用化に向けた仕様「リリース16」が策定され、2019年4月に韓国・米国が世界初の5G商用サービスを開始したのを皮切りに、EU市場の一部などで商用サービスが開始されている。

 世界最大の携帯電話市場である中国でも5G商用サービスの準備は着々と進められており、2019年秋季には商用サービスを開始する計画となっている。2019年の世界の5Gサービス契約数は850万契約になる見込みである。

 また、日本でもNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して5G免許が交付され、2020年春を目途に5G商用サービスの開始が予定されている。

5Gは中国が市場を牽引し、2021年には1億契約になると予測

 2018年の中国における携帯電話サービス契約数は15億7,500万契約に達しており、新規契約数は鈍化傾向にある。中国は4G普及にあたって、インフラ整備に加えて通信事業者間の競争を促す施策を導入することで市場活性化を図り成長を促してきた。

 さらに、中国国内の携帯電話・スマートフォン端末メーカーの育成を図った結果、国際的に製品開発力・コスト競争力に秀でた端末メーカーが多数生まれた。結果的に中国は世界有数のIT産業を有する市場となった。

 5Gの導入にあたっても、4Gの成功を踏襲する方針で、政府主導で様々な取り組みが行われている。既存3社の通信事業者に加え新規参入1社を加えた4社に5G免許を交付する方針である。また、インフラ整備についても主要都市への設置は既に完了していると言われる。

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