すべての道はHANAから始まる - 2012年のSAPジャパンはDBとクラウドを攻める

EnterpriseZine / 2012年2月6日 11時30分

「アナリティクス、モバイル、アプリケーション、データベース&テクノロジ、クラウド - この5つが2012年のSAPがフォーカスする分野。とくにデータベースとクラウドには力を入れていく。そしてすべてのビジネスはHANAを基盤とする」― 1月31日に開催された戦略記者会見の場でSAPジャパン 代表取締役社長 安斎富太郎氏はこう宣言した。HANAが市場に登場してから1年あまり、今やHANAは単なるインメモリソリューションという存在を超え、SAPのすべての事業を支えるプラットフォームへと位置づけられている。2012年、HANAとともにSAPはどうビジネスを展開していこうとしているのだろうか。

■国内市場でも好調! SAPの業績を牽引する存在となったHANA

 SAPが1月に発表した2011年度の決算は過去最高の業績を記録している。ソフトウェアの売上は25%増の39億7,000万ユーロ、うちHANAの売上は1億6,000万ユーロとなっており、わずか1年で驚異的な数字を達成したといえる。
SAPジャパン 代表取締役社長 安斎富太郎氏

 SAPジャパンも2011年は震災があったにもかかわらず、全体的に好調な業績となっている。

 「SAPジャパンの売上は前年比21%増。とくにビジネスアナリティクスの売上が50%伸びたことが大きい。ERPも好調で、全体にバランスの取れた成長を遂げることができた。以前はERPが6割、Non-ERPが4割という数字だったが、現在はNon-ERPビジネスが45%にまで伸びてきた」(安斎氏)

 日本でもビジネスを牽引したのはやはりHANA。グローバル全体のソフトウェアの売上のうち、日本法人が占める割合は4%ほどだが、HANAだけを見ると8%になるという。

 「ある意味、日本がHANAビジネスを牽引した面もある」と安斎氏は語るが、その理由として下記の2つを挙げる

・ 専任組織の早期立ち上げ … "Mr. HANA"ことリアルタイムコンピューティング推進本部長の馬場渉氏をトップにしたHANA専任組織を早期に立ち上げ、ビジネスを推進した

・ 世界初のHANAカスタマーが野村総研 … HANAの最初の事例が野村総研による渋滞情報分析システムだったことが、日本企業の「眠っているDBを活かしたい」というニーズを呼び起こした

 現在、約8,000名いるSAPの認定コンサルタントのうち、HANAのコンサルは200名を超えるという。導入事例も野村総研につづき、三井情報、ヨドバシカメラなどインパクトのある発表が続いており、国内企業からの問い合わせも増え続けているという。


五味明子[著]

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