BYODの実装にはツールだけでなく社内規定の整備が必至――コニカミノルタホールディングス 茶谷勉氏

EnterpriseZine / 2012年7月12日 7時0分

ガートナーリサーチ リサーチ ディレクター 石橋 正彦氏

グローバル企業のコニカミノルタでは、グローバルからのITニーズをどのように評価し、BYOD (Bring Your Own Device:私的デバイス活用)を実現したのか。また在宅勤務をどのように可能にしたのか。ガートナー「セキュリティ&リスク・マネジメントサミット2012」のゲスト基調講演にコニカミノルタホールディングス IT業務改革部担当部長 茶谷勉氏が登壇。ガートナーリサーチの石橋正彦氏の問いかけに答える形で、コニカミノルタにおけるBYOD実装への取り組みを明かした。

 個人情報保護法が施行されて以来、多くの日本の企業では、PCの社外持ち出し禁止を原則としている。一方、海外に目を向けると私物のデバイスを会社で利用することが進んでいる。「情報システム部門は国内主義でいいのか」「BYODをどう考えればいいのか」──。「このような悩みを抱えている企業に参考になる事例を紹介したい」と司会の石橋氏は前置きし、コニカミノルタホールディングスでの取り組みについて紹介した。

■「いつでもどこでもオフィス」を目指したコニカミノルタの取り組み

 コニカミノルタグループは複合機(MFP)を中心にビジネスを展開する、グローバル企業である。2011年3月末現在、世界35カ国に現地法人が設けられており、海外での売上高は「総売上高の7割を超える」(コニカミノルタホールディングス IT業務改革部 担当部長 茶谷勉氏)という。

 そんな海外ビジネス比重が高いコニカミノルタだが、グローバルなIT戦略については日本が主導権を持って進めており、BYODのニーズに関しても「海外出張が頻繁にあったり、海外駐在を経験したりしている人が多いからか、国内から要望が上がってきた」(茶谷氏)という。

 BYODの導入に至るまで、コニカミノルタではどのような取り組みをしてきたのか。コニカとミノルタが経営統合し、現在のコニカミノルタが設立されたのは2003年。合併前の両社では、異なるコミュニケーション・システムが使われていた。そこで、それを統一するため、2004年にグローバルで利用できる新しいコミュニケーション・システムを構築したのである。

 翌05年には新しいコミュニケーション構成を策定し、モバイル・サービスを開始。その理由について茶谷氏は「海外出張が多いというのももちろんだが、国内でも複数の拠点で仕事をしている人もたくさんいた。そのような社員の業務効率を上げたかった。『いつでもどこでもオフィス』を目指して整備を進めていった」と語る。

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