SaaSと呼ぶなかれ、事業コンシェルジュとはなんぞや?

EnterpriseZine / 2012年8月7日 0時0分

ソフトウェアだけでなく、店舗経営業務そのものをサポートする「やよいの店舗経営オンライン」

ビッグデータの陰に隠れ、クラウドというキーワードはちょっと勢いを失った感もある。いや、むしろクラウドはすでに定着して、もはや当たり前のものになったと言えるかもしれない。最近は、新規になんらかシステムを構築しようとする際、オンプレミス型よりもクラウドを選択する機会が増えているなと感じる。サーバーを買う、そしてセットアップする手間もないので、すぐに開発に入れるのはかなり便利。できあがったものを公開するのも、もともとインターネット上に環境があるので簡単だ。Salesforce.comのようなPaaSを使えば、開発言語でソースコードをゴリゴリ書かなくても、部品を組み合わせたり設定を行ったりするだけでそれなりのものができる。

■弥生が目指すのはたんなるSaaSではなく事業コンシェルジュサービスなのだ

 先月のことになるが、そんなクラウドの世界に国産会計ソフトとして有名な「弥生会計」を提供する弥生が参入との発表があった。その第一弾が「やよいの店舗経営オンライン」というクラウドサービスだ。

 これ、基本的にはソフトウェアをインターネット越しに提供するSaaS型のもの。とはいえ、弥生の今回のサービスでユニークなところは、たんにソフトウェアをクラウドの形で提供するだけではなく、クラウドのサービスを活用して店舗経営業務そのものをサポートするところだ。

 これを弥生では「事業コンシェルジュ」と呼んでいる。使いやすいクラウドサービスを提供するだけでなく、その後ろに会計士や税理士を配置し、店舗経営に必要となる会計や税務そのものをサポートする環境の提供だ。

 店舗などでは、クラウドであろうがオンプレミスであろうが、別に会計ソフトが欲しいわけではない。日々の伝票整理なりがきちんと行えて、年度末には確実に税務処理ができればいいだけ。それをスムースに行うために、仕方がなく会計ソフトを使っているのだ。

 会計ソフトを利用していないような店舗でも、日々の入出金管理などは行っているはずだ。ノートに手書きというのもあるかもしれないが、Excelなどの表計算ソフトくらいは使っているだろう。

 「やよいの店舗経営オンライン」では、Excelにメモするくらいの簡単さで、日々の入出金をメモする。すると、同じクラウドに会計事務所なりがアクセスし、店舗で入力したデータをきちんと仕訳し整理してくれるという仕組みだ。最終的には、会計ソフトの弥生会計に取り込んで、期末の会計処理を行うという流れとなる。つまりクラウドと会計事務所のサポート業務を1つにしたのが今回のサービスの特長だ。

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