「SNSは人数が多いほど盛り上がる」という誤解-目的特化型と全社導入型の社内SNSの違いとは?

EnterpriseZine / 2013年1月11日 7時0分

社内SNSと聞くとどうしても一定規模の人数が必要で、全社導入をイメージする人が多い。しかし実際は、人数が多いからといって上手くいくわけではなく、むしろ全社導入となると失敗確率が高くなる。今回は、人数が少なくても成功した「目的特化型」社内SNSの事例と、「全社導入」する際のヒントを具体的な事例を交えて紹介したい。大切なのは目的の明確化と、業務の一環として定着化させることから始めることです。

■「人数が多いほど盛り上がる」という誤解

 一般的なソーシャルメディアの場合、一定程度の母数が集まらないと盛り上がりに欠けてコミュニティとしての魅力や毎日アクセスするような動機がなかなか生まれません。

 一方、社内SNSはどうでしょうか?一般的なイメージを引きずって参加人数の母数が少ないと上手くいかないのではないかと考えている企業が多いのが実情です。

 そのため、そもそも中小企業は選択肢として社内SNSを導入するほどの人数でもないからと検討しなかったり、逆に大企業は部署の壁を越えて社内に眠っている情報や人などの資産を全社で共有しようと、利用者からすると曖昧な目的で導入に踏み切ってしまいます。

 下図は、当社が法人向けに提供している内定者向けSNS「エアリーフレッシャーズ」の各社の内定者の利用者人数の割合です。

 400社ほどの導入企業のうち、ご覧の通り20名以下で運用している企業が2割強存在し、40名以下となると過半数を越えています。では平均のアクティブ率はどうかというと、週に1回以上のログインしているユーザーは75.5%と全体平均として高く、数十人程度でも十分盛り上がりや価値を感じられています。

 前回の記事でも紹介しましたが、社内SNSは導入の目的が不明確だと定着するのが難しいです。それこそ一般的なソーシャルメディアのように何百万人ものユーザーがいるのであれば、自然と盛り上がることもあるかもしれません。しかしながら社内で導入する場合、大企業であってもそれは現実的ではありません。

 その代わり、利用目的を明確にし、業務として会社のルールを統一することでアクティブ率の問題は解決されます。 ただ、その利用目的やどのように社内SNSを活用するのか悩まれるケースも多いのですが、例えば以下のような用途だと上手く運用しやすいです。

 大切なことは、利用目的を明確にするとともに、運用を利用者任せにするのではなく、業務の一環として定期的に利用する役割を持たせることにあります。

佐別当 隆志[著]

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