日本政府が言うところの「世界最高水準のIT社会の実現」に思う/データサイエンティストには課題が多い

EnterpriseZine / 2013年6月25日 0時0分

もはやバズワードかとも思われる「アベノミクス」、皆さんは恩恵を感じているだろうか。ここ最近の株価の乱高下で一喜一憂、なんて人もいるかもしれない。とはいえ、庶民がアベノミクスの恩恵を実感できるには、まだまだ時間がかかりそう。期待の「三本の矢」がいち早く具現化し、本当の意味での景気回復を望むばかり。

■三本の矢でIT業界は活況を呈するはずなのだ

 さて、その三本の矢、DB Online読者なら気になるのが「世界最高水準のIT社会の実現」というところだろう。官邸が公開している『日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(平成25年6月14日)』という文書には、「世界最高水準の事業環境を実現するため、今般策定される新たなIT戦略(本年6月14日閣議決定)を精力的に推進し、規制・制度改革の徹底並びに情報通信、セキュリティ及び人材面での基盤整備を進める」とある。これが進められれば、IT分野には今後積極的な投資がありそうだ。ここ最近低迷気味で若者の就職先としての人気にも陰りのある日本のIT業界、これで少し明るい兆しが見えてくるのか。

 この文書をさらに読み進めていくと、「世界最高水準のオープンデータやビッグデータ利活用の推進」という記述がある。オープンデータって、あまり耳慣れないような。ここのポイントは「データの活用と個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルールの策定等を年内できるだけ早期に進めるとともに、監視・監督、苦情・紛争処理機能を有する第三者機関の設置を含む新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定する」というところだろう。ビッグデータの話題でよく出てくる、個人の行動履歴の把握による、新たなプライバシー保護問題に対処しますよというわけだ。

 これ、必要だとは思うのだが、改めてルール策定とか新たな法的措置とかまでいるのだろうか。個人的にはルールで縛ると、活用の足かせになるのではという懸念が。新たな法的措置よりも既存の個人情報保護法の考え方、その延長でも十分ではと思うのだ。とくに政府主導のルールであったりすると、どうしても安全なほうに振れそうで窮屈なイメージが。

 できれば、このあとに記述されてる「公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築」のところに、政府は重きを置いて欲しい。そして、これらの結果から得られる「民間の成果」を是非とも海外展開するところに、大きく投資して欲しいなぁ。安倍首相には、原発の海外向けセールスマンとして働いてもらうよりも、日本の高いIT技術のセールスマンに、是非ともなって欲しいところだ。

谷川 耕一[著]

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