セキュリティ投資意欲は過去5年で最高、社内セキュリティ人材の不足など懸念も-NRIセキュア調査

EnterpriseZine / 2014年1月27日 20時0分

 NRIセキュアテクノロジーズは1月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査 2013」の結果を発表した。調査は東証1部・2部企業3000社を対象に毎年実施しているもので今回で12回目。情報セキュリティ投資を「10%以上増やす」と回答した企業が全体の26.7%に達するなど、投資意欲は過去5年で最大となり、リーマンショック前の水準に向けて回復しつつある。調査は、昨年8~10月に実施され、685社が回答。2月中旬に冊子版を刊行する予定になっている。

■セキュリティ投資意欲は過去5年で最高

 ストラテジーコンサルティング部 部長の足立道拡氏と、セキュリティコンサルタントの赤坂雄大氏によると、調査は定点観測的な項目に加え、情報セキュリティの最新トレンドに合わせた項目の計52の質問を設定。それへの回答を「予算」「人材」「グローバル統制」「モバイル・クラウド」「インシデントレスポンス」の5つの観点で分析した。

 まず、予算については、情報セキュリティ関連投資の増額を予定している企業が過去5年間で最も多いという結果になった。情報セキュリティ関連投資額を2012年度より「10%以上増やす」とした企業は、2012年の20.1%から26.7%に上昇。一方、同投資額を「10%以上減らす」企業は、7.5%と最少となった。「企業の情報セキュリティ関連投資意欲は、過去5年で最高水準にあることがわかった」としている。

 人材については、情報セキュリティ対策に従事する人材が充足しているかどうか、不足している場合はその理由を聞いた。それによると「不足している」と考える企業は、全体の84.8%に上った。「不足している」と回答した企業の理由は、回答の多い順に「社内のセキュリティ担当者のスキルが十分ではない」が47.0%、「業務量が以前より大きく増加している」が40.0%となるなど「業務量とスキルの両面で人材不足が顕在化した」という。

 また、企業が重視する情報セキュリティ対策では、43.9%が「社内セキュリティ人材の育成、従業員のセキュリティ教育」と回答し、昨年1位の「事業継続計画、IT-BCPの策定と改善」(今年度は42.3%で2位)と昨年2位の「スマートデバイス利用時のセキュリティ対策・ルール整備」(今年度は38.6%で3位)を越え、1位にランクした。「育成・教育といった人材への投資に、注目が集まっている状況」だという。

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