日本マイクロソフト、2015年7月のWindows Server 2003サポート終了に向けパートナーと移行支援策

EnterpriseZine / 2014年1月29日 15時50分

説明会に出席した移行支援パートナー12社

 日本マイクロソフトは1月29日、サーバ製品Windows Server 2003のサポート終了に関する記者説明会を開催した。Server 2003は2015年7月15日にサポートが終了し、各種有償サポートやセキュリティアップデートが提供されなくなる。Windows XPでのサポート終了の経験やサーバ製品に特有の課題を踏まえ、約1年半前から移行支援策の情報提供に努める。

 執行役 ゼネラルビジネスゼネラルマネージャー高橋明宏氏は、Windows XPのサポート終了の経験と情報提供の前倒し提供について、「移行に関して予算計画を持っているかなど、きちんとした移行計画を策定いただくためには早い段階からの移行に関する情報提供するのが大切だと学んだ。顧客とコミュニケーションする時期を早め、移行支援を強化していくことにした」と説明した。

 クライアントOSと違ったサーバならではの検討事項もあるという。サーバの場合は、移行に際し、単にハードウェアを入れ替えるだけでなく、既存環境の棚卸しを行い、用途に応じて、統合、仮想化、クラウドの利用などを検討していく必要がある。「いくつかの選択肢があるなかで、最もマッチした環境を選ぶことが大切だ。移行プロセスをきちんと完了させることを考えると、タイムリミットは来た。いますぐに検討を開始するようお願いしたい」(高橋氏)

 IDC Japanの調査では、国内で稼働するWindows Server 2003は、Windows Serverの中でシェア23.0%の約36万台で、Windows 2008 R2のシェア42.9%に次いで多いという状況だ(2008は21.5%、2012以上は10.7%)。また、ワークロード(用途)は、2007年当時の状況で、ビジネスアプリケーションが25.1%、データベースが16.5%、ファイル/プリントサーバが13.7%、Webサーバが8.8%、グループウェアが8.5%など、多様な使われ方をしている。

 サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員本部長の佐藤久氏は、こうした環境を移行をすることについて「71%以上がファイアウォールの内側で利用されている。移行に際しては、ワークロードごとにクラウドが適しているか、オンプレミスが適しているかを判断していくことが求められる。適材剤適所なハイブリッドクラウド環境が主流になっていくと考えている」とした。

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