訴訟プロセスに対応、IDOLの検索・分析機能と連携―日本HP、インフォメーションガバナンス製品のラインアップ拡充

EnterpriseZine / 2014年4月8日 19時0分

▲HPインフォメーションガバナンスのラインアップ 出所:日本HP

 日本ヒューレット・パッカードは4月8日、インフォメーションガバナンスを支援するための3つの新製品を発表した。データアーカイブ、PCバックアップ、OCRの各製品で、いずれも旧オートノミー製品をHPブランドとして統合、機能強化したもの。

■インフォメーションガバナンス製品のラインアップ拡充

 HPによると、インフォメーションガバナンス製品とは、情報の生成から伝達、保管、保存、廃棄までのライフサイクル管理を実現するための製品群。具体的には、非構造化データを含めたあらゆるデータを統合的に分析・管理するためのプラットフォーム「HP IDOL」を土台として、データ保護、アーカイビング、eディスカバリー(訴訟のためのデータ保全)、エンタープライズコンテンツ管理に関する製品を展開するもの。

 今回の新製品は、このうち電子メールアーカイブ製品(アーカイビング)の「HP Consolidated Archive 8」、クライアントPCのバックアップ製品(データ保護)の「HP Connected Backup 8」、OCR製品(エンタープライズコンテンツ管理におけるデータエントリー)の「HP TeleForm」となる。

 オートノミー・インフォメーションマネジメント統括本部統括本部長 東アジア担当 春木菊則氏は「昨年10月に、旧オートノミー製品のControlPoint、Records Manager、Application Information Optimizer(AIO)、Data Protectorの4製品を国内で発表したが、今回の3製品はインフォメーションガバナンスのラインアップをさらに拡充するものとなる。単にアーカイビングやバックアップするだけのソフトではなく、訴訟プロセスに対応していることや、IDOLの検索・分析機能と連携していることが大きな特徴だ」と説明した。

 実際、春木氏によると、米SEC(証券取引委員会)では、コンプライアンス調査や犯罪操作に旧オートノミー製品を使っており、2001年にエンロンが粉飾決算を行った際にも、電子メールや紙文書、電話の録音データなどをIDOLを使って検索できるようにし、不正会計の証拠にしたという。eディスカバリー分野では業界標準のソフトウェアになっている。

齋藤公二[著]

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