教育機関でOffice 365が選ばれる理由--「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破

EnterpriseZine / 2014年5月28日 13時50分

 日本マイクロソフトは5月22日、教育機関でのマイクロソフトクラウドの普及状況について記者説明会を開催。教育機関向けに基本機能を無料で提供している「Office 365 Education」の利用者数が170万人を突破し、国内最大級の教育向けサービスになったと発表した。

 Office 365 Educationは、容量50GBの電子メール、予定表、アドレス帳、スパム/ウイルス対策を無料で提供するサービス。卒業生も無料で利用できるのが特徴で、教職員と学生は、これらに加えて、25GBのオンラインストレージ、学内ポータル、インスタントメッセージング、在席情報、オンライン授業についても無料利用が可能だ。

 プランとしては、このほか、学生が月230円、教職員が月410円でボイスメールやOffice 365 Pro Plus(クライアントインストール型のOfficeをクラウドからダウンロードして利用するサービス)を利用できるプランなどがある。また、Office 365 Pro Plusについては、Student Advantageと呼ばれる教育機関向けボリュームライセンス特典を利用できる。

 発表に際し、日本マイクロソフト業務執行役員 オフィスビジネス本部長のキャロラン・ゴールズ氏は「日経225銘柄企業の60%が導入済み。全導入企業の90%が中小企業。これまで130を超える顧客導入事例を公開した」とOffice 365が幅広い企業に採用され、成長していることをアピールした。

 教育機関での具体的な導入状況については、業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長 中川哲氏が説明した。教育機関向けでは、Yahoo! Japanによる「Yahoo!メール Academic Edition」の無償提供や、Googleによる「Google Apps for Education」の無償提供が先行してきた。

 中川氏によると「当社の調べでは、170万人というと高等教育機関の3人に1人が利用していることになり、No.1のシェアを持つサービスになった」とした。

 Office 365 Educationを導入している教育機関としては、OECD東北スクール、東京理科大、青山学院大学、徳島大学、関西大学総合情報学部、国士舘大学、長崎大学、福岡工業大学、関東学院大学、横浜国立大学、名古屋工業大学、大同大学、滋賀大学、ケイ・インターナショナルスクール、印西市教育センター、和歌山市教育委員会、函館大学、愛知大学、大阪大谷大学などを挙げた(順不同)。

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