マイナンバー制度がやってくる

EnterpriseZine / 2014年8月6日 14時0分

日立コンサルティングの番号制度導入支援コンサルテーションサービス

 DB Online読者の皆さんなら「マイナンバー」という言葉は当然耳にしたことがあるだろう。これは国民総背番号制などと言われていたもので「社会保障・税番号制度」とも言う。2013年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が国会で成立し、2016年1月からこのマイナンバーの利用を開始することが法律で決まっている。つまり利用開始までに残された時間は1年半を切り、今まさにそのための準備が着々(?)と進められているところなのだ。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集(パブリックコメント)」なども、この8月1日から始まっていたりもする。

■自治体などは今まさにマイナンバー制度導入の対応に取組中

 日立コンサルティングで日立グループの「番号制度導入支援コンサルテーション」の取りまとめを担当した山口信弥氏によると、今回のマイナンバー制度は「まずは社会保障、税、災害対策という3つの分野で導入して利用が開始されます」とのこと。マイナンバーの導入で、税、社会保障については給付と負担の公平化を図り、それらに関わる行政事務の効率化を目指すことになる。さらに、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うなどで国民の利便性の向上も期待されている。

 2016年1月からの利用開始が迫り、スケジュール的には2014年はこのマイナンバー制度用のシステムを開発し具体的な運用準備をしているところだ。基本的なシステムはほぼ2014年度中に開発を終え、2015年の作業としては連携テストなどが中心となる。今後の重要なマイルストーンとしては、2015年10月には個人番号の付番、通知が開始される。そして2016年1月に利用を開始し、2017年1月には国の機関の情報連携が開始、同年10月には地方公共団体の情報連携が始まる。

 新たに付与されることになるマイナンバーは、既存の住民基本台帳ネットワークシステムに登録されている住民基本台帳の個人番号データをもとに決められ配布される。住民基本台帳とマイナンバーの突き合わせだけならば問題ないが、これが自治体で運用しているさまざまなシステムのデータと突き合わせとなればなかなかうまくいかなさそうだ。たとえば住所表記が異なっていたり、名前で使っている漢字が違っていたりということがあれば、機械的に付き合わせできない可能性がある。まあこのあたりは、銀行などでさんざん名寄せ作業をしているはずなので、システム的なノウハウはすでにあるとは思う。自治体が影響を受ける事務作業は50ほどあるそうだ。それらに対応するために、これから地方自治体などは右往左往することになるのだろう。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
EnterpriseZine

トピックスRSS

ランキング