退職者も委託業者も、企業の管理責任となる前提で対策を-グローバル情報セキュリティ調査2015

EnterpriseZine / 2014年11月5日 18時50分

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015(日本版)」を発表した。PwCが米メディア「CIO Magazine」「CSO Magazine」と共同で実施している調査で今回で17回目。今回から、グローバル平均と日本の比較結果をはじめて発表した。

■インシデントの最大の要因は、現行の従業員と退職者

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015(日本版)」を発表した。PwCが米メディア「CIO Magazine」「CSO Magazine」と共同で実施している調査で今回で17回目。今回から、グローバル平均と日本の比較結果はじめて発表した。

 調査は、グローバルで9700人以上のCEO、CFO、CIOなどのいわゆるCクラスの役員を対象として、2014年3月27〜5月25日に、世界154ヵ国(北米35%、欧州34%、アジア14%、南米13%、中東・南アフリカ4%)で実施。日本からは219人が回答した。

 発表にあたり開催されたメディアセミナーでは、まず、パートナー / サイバーセキュリティセンター長の松崎真樹氏が「情報セキュリティのなかでも、サイバーセキュリティが脅威になっており、対策の必要性が高まっている。当社でもサイバーを強く意識したサービスを提供するようになった」と、近年の情報セキュリティのあり方の変化を指摘した。

 実際の調査結果でも、そうした変化に気づいているか、ちきんと対応しようとしているかで、グローバルと日本で格差が見られたという。ディレクター/PwCサイバーセキュリティCoE イーストクラスター代表(セキュリティ戦略担当)の山本直樹氏によると、こうした格差は、インシデントの発生原因や、セキュリティ予算の額、役員クラスのセキュリティリーダー設置率などに顕著に現れた。

 具体的には、インシデントの発生原因を聞いたところ「わからない」という回答が、グローバルでは18%だったのに対し、日本では43%だった。また、予算については、グローバルが年間平均4.2億円だったのに対し、日本は年間平均2.1億円と約2倍の差があった。セキュリティリーダー設置率については、「リーダーがいる」との回答がグローバル平均の64%に対し41%と低い一方、「リーダーがいない」という回答は44%で割合としてより多く占める結果になった。
▲出所:PwC

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
EnterpriseZine

トピックスRSS

ランキング