自治体が力を入れる“熊教育”被害を防ぐために必要なこと・福島

FCT福島中央テレビ

過去最多のペースで目撃情報が寄せられ、人的被害も発生してる熊に関するニュースです。

被害拡大を防ぐため学校や自治体は今“熊に関する教育”に力を入れています。また国も、住宅街で猟銃の使用を認める法改正に乗り出そうとしています。

会津美里町の小学校できょう開かれたのは…

会津美里町の小学校で11日開かれたのは…

■鳥獣被害対策の専門家（特定非営利活動法人おーでらす代表）今野 万里子さん

「これクマの毛皮です」

ツキノワグマの生態や遭遇した場合の対処法を知ってもらうワークショップです。

鳥獣被害対策の専門家 （特定非営利活動法人おーでらす代表） 今野　万里子さん

■児童は

「1人で草むらや山に行かないで、行くとしてもお母さんと一緒に行きたい」

■鳥獣被害対策の専門家（特定非営利活動法人おーでらす代表）今野 万里子さん

「自身で身を守る術を身につけてもらうことは、すごく重要だと思っている」

ほかの自治体でも導入の動きが進んでいる

“熊教育”ともいえるこうした機会。

ほかの自治体でも導入の動きが進んでいます。

11日、福島市では…

■木幡浩市長

「教室を機にさらにツキノワグマへの対応・広報が広がることを期待している」

福島市は、8月4日に市民を対象とした熊について学ぶ防災教室を開くことにしました。

県内では連日熊の目撃や人的被害も確認されていて、熊への警戒感が強まっています。

山林だけではなく観光地や住宅地でも出没している

その熊。同じ東北に目を向けてみると、山林だけではなく、住宅地でも出没しています。

秋田市では5月、住宅が立ち並ぶ地域で連日、熊の目撃が相次いだといいます。

県内でも、3月には会津若松市の東山温泉街に熊があらわれ、空き家に立てこもったこともありました。

国も住宅街で猟銃の使用を認める法改正に乗り出そうとしている

“アーバンベア”とも言われるくらい、市街地に出没することを恐れなくなった熊。

国も対策に乗り出しています。7月8日、環境省の専門家などによる検討会は、市街地で猟銃の使用を禁止している法律の改正を了承。

従来は、危機が差し迫った場合、警察官の命令があったときのみ猟銃の使用が認められていましたが、改正されれば、警察官がいなくても住宅地や市街地でも猟銃で熊を駆除できるようになります。

住宅街での発砲を危険視する声も

被害拡大の防止に期待が持てる一方で

街の人は…

■住民は

「人間が怖い思いするのだったら駆除したほうがいい」

■住民は

「小さい子どもも出て歩いていると危ないから、話し合いながら取るとかしてもらうとありがたい」

福島県猟友会　会津若松支部 鈴木　劯　支部長

住宅街での発砲を危険視する声も当然あります。

一方、猟友会にとってもそうした場所での発砲はリスクを伴います。

■福島県猟友会 会津若松支部　鈴木 劯 支部長

「発砲してもいいですよと言われても、本当に安全を確認してからでないと発砲はできませんから、自分の責任でもあるし」

責任の所在や判断の基準など、法改正に向け解決すべき課題は山積しています。

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