原発事故の被災地にも生活環境が一定程度整う見通し…福島県が応急仮設住宅の提供終了へ

福島中央テレビ

東日本震災に伴う応急仮設住宅について、福島県は2026年3月までで全ての提供を終了することを決めました。

震災と原発事故による応急仮設住宅には、2014年末時点で約10万2000人が生活していましたが、その後は復興の進捗や避難指示の解除に伴い順次、提供が終了していました。

現在は大熊町と双葉町の約960人が仮設住宅で生活しています。

その2つの町についても、生活環境が一定程度整う見通しであることから、県はその提供を2026年3月までで終了することを決めました。

これで県内すべての応急仮設住宅の提供が終了することになります。

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