地方自治法で定められた議会の議決経ずに2000万円以上の物品を4度購入 福島県伊達市

FCT福島中央テレビ

福島県伊達市は21日、地方自治法で2千万円以上の物品の購入契約は、議会の議決を経なければならないと定められているにもかかわらず、過去10年間で4度にわたり、議決を受けずに物品を購入していたと発表しました。

伊達市によりますと、議決を受けなかったのは、2014年に購入した非破壊式放射能検査機7台（2268万円）、2015年に購入した消防団用作業服（約2475万）、2019年と2023年に購入した小学校教師用教科書と指導書（2件で約5933万円）です。

10月末にほかの自治体で同様の事例が報道されたことを受けて、市が過去10年間分の契約を調査したところ、今回の4件が発覚したということです。

伊達市は4件の事案の原因について、非破壊式放射能検査機は議決を受ける事務を失念したことによるもので、ほかの3件は議決の対象ではないと誤認識していたと説明しています。

4件の購入費については12月の議会で追認議案として提案するとしていて、同様の事案が発生しないよう、職員の意識強化を徹底するなど再発防止に努めるということです。