住宅ローンの借り換えに残高証明書は必須？紛失した場合の対応も

住宅ローンを利用していると、住宅ローン控除のための年末残高証明書が年末に届きます。年末残高証明書は住宅ローン控除の手続きにも必要ですが、住宅ローンの借り換えにも必要です。なぜ必要なのか、紛失した場合はどう対応したら良いのかなどを詳しく説明していきます。

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住宅ローンの借り換えに残高証明書は必要？

既に借り入れしている住宅ローンから、より金利の低い住宅ローンなどに借り換えることがあります。既に住宅ローンの契約をしている金融機関から、別の金融機関と契約することで借り換えが完了します。
 
この時、現在借りているローンを一括返済して新たに住宅ローン契約を行うので、どれだけローンが残っているのか確認するために残高証明書が必要です。

 

残高証明書はどんな書類？

住宅ローンの残高証明書は、年末になると金融機関から送られてくる書類です。年末時点での残高を証明するものです。住宅借入金等の金額としてローンを借り入れた時点の「当初金額」と、年末時点でのローン残高の「年末残高」が記載されています。金融機関によっては「融資額残高証明書」と呼ばれることもあります。

 

残高証明書を紛失した場合

住宅ローンの借り換え手続きするのに必要な残高証明書ですが、いざ提出しようと探すけれど見つからないなんてこともあるでしょう。また、残高証明書は金融機関によって異なりますが10月以降に届くことが多いようです。
 
保険の控除証明書も届く時期であるため、たくさんの書類にまぎれてしまうこともあるかもしれません。残高証明書を紛失した場合、どうすればよいのか詳しく見ていきましょう。

 

再発行の手続き

住宅ローンの年末残高証明書は、紛失してしまっても再発行が可能です。契約している金融機関の取扱店に問い合わせて再発行手続きが行えます。
 
手続きの方法は金融機関によって異なりますが、取引店の通帳かキャッシュカード、通帳届出印のほか免許証など本人確認ができる資料が必要となります。残高証明依頼書に必要事項を書き込んで申し込みできます。まずは問い合わせて持参するものや手数料の確認を行いましょう。

 

再発行にかかる時間

住宅ローンの年末残高証明書は、再発行の手続きを行ったらいかなる場合もすぐに受け取れるわけではありません。申し込みの方法や金融機関にもよりますが、数日か1週間程度時間を要する場合が多いようです。

 

再発行にかかる手数料

10月以降に送付されてくる年末残高証明書にはお金はかかりません。しかし再発行となると手数料がかかってきます。手数料の金額も、金融機関によって異なりますが、440～1100円が目安となります。

 

残高証明書は住宅ローン減税にも必要

残高証明書が必要となるのは、住宅ローンを借り換える時だけではありません。住宅ローン減税を受ける時にも必要です。住宅ローン減税の制度は、住宅購入のための資金融資を受けて一定の要件にあてはまると、所得税の税額控除が受けられるものです。
 
控除額は年末残高の合計額をもとに、居住の用に供した年分の計算方法から算出されるので確認書類として残高証明書が必要なのです。

 

借り換え後の住宅ローン減税手続き

住宅ローン減税の対象になる住宅ローン等は、住宅の新築や取得、増改築などのための借り入れや債務でなければなりません。この要件に従うと、従前の住宅ローンを一括返済するために借り入れする形になる住宅ローンの借り換えは、住宅ローン減税の対象になりません。国税庁の公式HPには下記の記載があります。
 

●新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
 
●新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

 
上記2つの要件を満たせば、引き続き住宅ローン減税の対象になります。借り換え手続きをする時に、要件を満たすかどうか確認しておくと良いでしょう。

 

住宅ローン等の年末残高計算方法

住宅ローン減税は、年末残高から算出されます。では、年度の途中で借り換えを行った場合はどう計算されるのでしょうか？借り換え前のローン残高と借換時の金額によって計算方法が異なります。それぞれ、控除の対象となる住宅ローン等の年末残高を導き出し方をご紹介します。
 

A：借り換え直前における住宅ローン等の残高
B：借り換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
C：借り換えによる新たな住宅ローン等の年末残高
 
A≧Bの場合はCが年末残高となり、A＜Bの場合はC×A/Bが年末残高となります。

 

残高証明書をチェックして賢い選択を

住宅ローンの返済状況などが確認できる残高証明書は、借り換えなどの判断材料にするだけではありません。借り換えの手続きや住宅ローン減税の控除にも必要な書類です。
 
各金融機関から毎年10月以降に届くものですが、必要な時に紛失してしまうこともあるかもしれません。手数料や身分証明等の書類を用意すれば、取扱店などを通して再発行することが可能です。住宅ローンの残高証明書をうまく活用して、賢い選択をしていきましょう。

 
出典　国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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