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住宅ローンの借り換えに必要な手順とは?手続きの流れや必要な書類など紹介

ファイナンシャルフィールド / 2021年4月30日 11時30分

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住宅ローンの借り換えには、さまざまな書類が必要になります。また、どのような手続きの流れになるのか、申し込みが完了するまでの時間も知っておくと安心ですよね。
 
そこで今回この記事では、住宅ローンの借り換えに必要な書類や、必要書類を紛失した場合の対応、手続きの流れなどを詳しく解説します。住宅ローンの借り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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住宅ローンの借り換えの手順

まず、一般的な住宅ローンの借り換え手順について見ていきましょう。
 

1.借換先の金融機関の検討
2.金融機関へ相談
3.必要書類の準備
4.申し込み
5.事前審査
6.本審査
7.契約
8.融資実行・一括繰り上げ返済
9.抵当権を新金融機関へ設定

 
まず、各金融機関の住宅ローンの内容を検討し、自分に合った金融機関を決めます。金融機関に相談をするときに、必要書類について確認しましょう。
 
つぎに、住宅ローンの審査には事前審査・本審査の2種類があります。一般的には、仮審査時に必要書類をすべてそろえる必要はありませんが、申込書の記入項目を正しく埋めるためにも用意しておくと安心です。
 

住宅ローンの借り換えに必要な書類

住宅ローンの借り換えに必要な書類は、大きく分けて5種類あります。この見出しでは、それぞれに準備しておくべき書類を詳しく解説します。
 

本人確認書類

本人確認書類は、以下のものを用意しましょう。
 

●住民票の写し
●健康保険証(両面)
●運転免許証(両面)もしくは、パスポート

 
住民票は発行後3ヶ月以内のもの、そのほかはすべて有効期限内のもののコピーを用意しておきましょう。住民票は市区町村に取りに行く書類のため、時間に余裕があるときに準備をしておくと安心です。
 

借り換えに関する書類

借り換えに関する必要書類は、以下で挙げるものがあります。
 

●現在契約している住宅ローンの返済予定表
●返済用通帳

 
返済予定表は、お客さま控えか直接金融機関に連絡して入手します。
 

物件に関する書類

物件に関する必要書類には、大きく分けて2種類あります。
 

【1】戸建

●重要事項説明書
●間取り図・平面図・配置図
●建築確認済証もしくは検査済証
●建築確認申請書一式もしくは建築計画書概要書一式

 

【2】借り換え(リフォーム有)

●リフォーム工事の請負契約書・見積書
●工事前・工事後の写真
●工事図面
●建築確認申請書一式
●建築確認済証
●検査済証

 
物件の間取り図や平面図などは、もしかしたら紛失したという方がいるかもしれません。必要書類を紛失した場合の対応方法は、次の見出しで詳しく確認していますので、参考にしてください。
 

収入を証明する書類

収入を証明する必要書類は、大きく分けて3つのパターンがあります。
 

【1】確定申告をしていない方

●源泉徴収票:直近1年分
●住民税決定通知書もしくは、住民税課税証明書(どちらか1点)
●給与明細(給与に歩合給が含まれる方)

 

【2】確定申告をしている方

●確定申告書:直近1年分
●納税証明書
●給与明細(給与に歩合給が含まれる方)

 

【3】その他

●職務経歴書
●雇用契約書
●給与明細
●年収証明書など

 
その他には、転職して3年未満の方や、海外勤務より帰任後1年未満の方などが含まれます。その他の条件や準備する必要書類は、金融機関ごとに異なる場合もありますので、事前に確認し、漏れなく準備しておくようにしましょう。
 

健康診断結果証明書

住宅ローンの借入金額が5000万円を超える方は、団体信用生命保険関係の必要書類で、健康診断結果証明書が必要となります。金融機関によっては、所定の書式に記載すべきこともありますので、必ず事前に確認してください。
 
ただし、所定の書式の要件を満たすものであれば、定期健康診断結果通知書でも可能な場合があります。
 

住宅ローンの借り換えに必要な書類を紛失した場合

住宅ローンの借り換えに必要な書類を準備しようと思った際に、どうしても書類が見つからないという方がいるかもしれません。中でも、物件に関する書類は保管しているつもりが、うっかり処分してしまうことも少なくないようです。
 
そこでこの見出しでは、住宅ローンの借り換えに必要な書類を紛失した場合について、主に4つの書類を例に詳しく解説します。
 

重要事項説明書を紛失した場合

重要事項説明書とは、購入した物件の契約条件や法令上の制限などが細かく書かれている書類です。万が一紛失した場合は、不動産業者に問い合わせてみましょう。
 
不動産業者が売り主となる新築物件の場合は10年間、そのほかの場合でも5年間は保管義務があります。不動産会社によっては、保管義務期間が過ぎたあとでも保管されているケースも。
 
もし、不動産会社に確認しても重要事項説明書がない場合は、金融機関に早めに伝えて相談することをおすすめします。
 

物件の間取り図や平面図などの図面を紛失した場合

物件の間取り図や平面図などの図面を紛失した場合は、売り主の不動産会社や建設会社に控えがあるかどうかを確認しましょう。もし、控えがなかった場合は、金融機関に相談してください。
 
改めて建築士に依頼をして、間取り図や平面図を作成してもらったり、ご自身で手書きの図面を作成したりすることで、対応可能なケースがあります。
 

建築確認済証を紛失した場合

建築確認済証とは、建築計画が法の規定に適合していることを証明するのに大切な書類です。着工をするためには、この確認証を交付してもらわなくてはいけません。
 
建築確認済証は、基本的には再発行できません。そのため、紛失した場合は市区町村で取得する必要があります。場合によっては台帳記載事項証明書が必要になるケースも考えられます。金融機関によって対応方法は異なるため、まずは確認をしましょう。
 

必要書類を入手できない場合

必要書類はたくさんありますが、種類によって、再発行できるものもあればできないものもあるため、早めに確認をして手続きを取ると安心です。
 
また、早い段階で金融機関に相談をしておけば、ケース・バイ・ケースで対応してくれることも。紛失したことを放置しておくのが一番良くないので、気づいた時点で早めに相談するように努めましょう。
 

住宅ローンの借り換え手続きにかかる時間

住宅ローンの借り換え手続きには通常1ヶ月程度かかると言われています。必要書類に不備があったり、そろえるのに時間がかかったりすれば、それ以上の時間がかかる恐れがあるため、準備は慎重に行いましょう。
 
特に郵送でやり取りをするケースは、書類の不備があると再送しなくてはいけないため、かなりの時間ロスにつながります。
 

住宅ローンの借り換え審査に落ちてしまったら

住宅ローンに初めて申し込みをするときと、借入時では年収や健康状態などが変わっており、審査に落ちてしまうというケースも考えられます。
 
万が一住宅ローンの借り入れ審査に落ちてしまったときのことを考えて、対処方法を考えておきましょう。
 

フラット35を検討する

ご自身の健康状態の悪化により、住宅ローンの借り入れ審査に落ちてしまうケースがあります。そのような方は、団体信用生命保険の加入が任意である「フラット35」を検討してみてください。
 
しかし、団信に加入しないまま住宅ローンを組むことは、契約者に万が一のことがあったときのリスクが大きいため注意が必要です。現在加入している生命保険でカバーできるかどうかなど、よく確認してから申し込みを行いましょう。
 

返済額を減らす

希望した借入額で、住宅ローンの借り入れ審査に落ちてしまった場合は、住宅ローンの返済額を減らして再度申し込みをしてみてください。
 
借り入れ希望額が下がれば、審査にも通りやすくなるはずです。
 

ほかの金融機関に申し込みする

 
住宅ローンの借り入れ審査は、金融機関によって内容が異なるため、申し込みを検討する段階で2~3社探しておくことをおすすめします。最初から1社に絞ってしまうと、審査に落ちたときに、また1から情報を集めなおすのが大変です。
 

ほかのローンの借り入れ状況を確認する

住宅ローンの借り入れ審査では、住宅ローンだけではなく、現在契約者が借り入れしているほかのローンもチェックされます。子どもがいれば教育ローン、車を購入すればマイカーローンの契約をしているかもしれません。
 
現在の住宅ローン以外の借入額を含め、総合的に判断して、返済能力があるかどうかが審査されますので、住宅ローンだけだと思っていると審査に落ちる可能性があります。
 

住宅ローン借り入れ審査に必要な書類は余裕をもって準備しよう

住宅ローンの借り入れ審査に必要な書類は、本人確認書類や年収を確認できる書類、物件関係の書類などさまざまな種類があります。金融機関によってどの書類を用意しなくてはいけないのかは異なるため、あらかじめ確認をして不備なく用意しておきましょう。
 
住宅ローンの借り入れ手続きは、順調でも1ヶ月程度時間がかかるため、できる限り不備やミスは避けたいものです。
 
住宅ローンの借り入れ申し込みを検討している方は、ぜひ今回の記事を参考にして、必要書類や手続き方法などをチェックしてくださいね。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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