住宅ローンの繰り上げ返済手数料を比較！ 無料の銀行はある？

住宅ローンの負担を軽減できる方法の1つに「繰り上げ返済」があります。できるだけ効率的に負担を減らすために、繰り上げ返済時にかかる手数料を抑えたいという方も多いでしょう。
 
住宅ローンの繰り上げ返済手数料の有無や金額は、金融機関や繰り上げ返済の方法などによって異なります。そこでこの記事では、主要な銀行をピックアップして、繰り上げ返済手数料を比較しました。ぜひ、住宅ローンを選ぶ際の比較検討や、繰り上げ返済の効果のシミュレーションにお役立てください。

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住宅ローンの繰り上げ返済手数料とは

「繰り上げ返済」とは、毎月決まった日に定められた金額を返済する「約定返済」とは別に、残高の一部または全部を繰り上げて返済することです。繰り上げ返済の種類には、次の2つがあります。
 
●一部繰り上げ返済
ローン残高の一部を繰り上げて返済する方法です。毎月の返済額は据え置いて返済期間を短縮する「期間短縮型」と、返済期間を据え置いて月々の返済額を減額する「返済額軽減型」があります。
 
●全額繰り上げ返済（期日前完済）
最終返済日の前に、残高を全額一括返済する方法です。
 
繰り上げ返済をする場合には、金融機関所定の手数料が数千円～数万円程度かかることがあります。この手数料が「繰り上げ返済手数料」です。
 

主要銀行の住宅ローン繰り上げ返済手数料比較

繰り上げ返済手数料の金額は、金融機関によって無料から数万円までさまざまです。同じ金融機関でも、繰り上げ返済の手続き方法などによって手数料が異なる場合がある点にも注意しましょう。
 
以下に、大手銀行、主要ネット銀行、フラット35を取り上げて、一部繰り上げ返済、全額繰り上げ返済それぞれの手数料を比較しますので、参考にしてください。
 

一部繰り上げ返済手数料

大手銀行、主要ネット銀行およびフラット35の一部繰り上げ返済手数料は、次のとおりです。
 

金融機関名	一部繰り上げ返済手数料
三菱ＵＦＪ銀行	・インターネット…無料 ・電話・テレビ窓口…5500円 ・店頭…1万6500円
三井住友銀行	・インターネット…無料 ・店頭（専用パソコン）：5500円 ・店頭（書面）…1万6500円
みずほ銀行	・インターネット…無料 ・店頭…3万3000円
りそな銀行	・インターネット…無料 ・店頭・テレビ電話…変動金利型および全期間固定金利型：5500円／固定金利選択型特約期間中：3万3000円
ソニー銀行	無料
楽天銀行	無料
auじぶん銀行	無料
PayPay銀行	・インターネット…無料 ・電話…5500円
イオン銀行	無料
新生銀行	無料
住信SBIネット銀行	無料
フラット35	無料

　
 　
※2021年5月時点
 
主要な銀行の多くは、インターネットを利用しての一部繰り上げ返済を、手数料無料としています。また、ネット銀行では、手段を問わず一部繰り上げ返済手数料が無料というところも少なくありません。
 
りそな銀行のように、選択している金利タイプによって繰り上げ返済手数料が異なるケースもあるため、手続き前に必ず確認しましょう。
 

全額繰り上げ返済手数料

大手銀行、主要ネット銀行およびフラット35の全額繰り上げ返済手数料は、以下のとおりです。
 

金融機関名	全額繰り上げ返済手数料
三菱ＵＦＪ銀行	・インターネット…1万6500円 ・テレビ窓口…2万2000円 ・店頭…3万3000円
三井住友銀行	・インターネット…5500円 ・店頭（専用パソコン）：1万1000円 ・店頭（書面）…2万2000円
みずほ銀行	・店頭…3万3000円
りそな銀行	・店頭・テレビ電話…変動金利型および全期間固定金利型：1万1000円／固定金利選択型特約期間中：3万3000円
ソニー銀行	無料
楽天銀行	無料
auじぶん銀行	・変動金利適用中…無料 ・固定金利適用中…3万3000円
PayPay銀行	・電話…3万3000円
イオン銀行	・インターネット・店頭…5万5000円
新生銀行	無料 ※安心パックWを契約中かつ借入日から5年以内での完済の場合16万5000円
住信SBIネット銀行	・変動金利適用中…無料 ・固定金利適用中…3万3000円
フラット35	無料

※2021年5月時点
 
大手銀行では、全額繰り上げ返済手数料が無料のところはなく、5000円台から3万円強が金額の相場です。
一方ネット銀行は、全額繰り上げ返済手数料が無料のところも多くあります。ただし、一部繰り上げ返済手数料は無料だけれども、全額繰り上げ返済手数料は有料というネット銀行もあるため気を付けましょう。
 

繰り上げ返済を利用する際の注意点

繰り上げ返済をする場合には、手数料を考慮に入れて効果をシミュレーションすることが大切です。また、繰り上げ返済をした結果、かえって負担が増すことがないよう、以下のようなことにも注意しましょう。
 

●住宅ローン控除が適用されなくなることがある
●手元資金の余裕がなくなることがある

 
これらの注意点の詳細について、以下で詳しく説明します。
 

住宅ローン控除が適用されなくなることがある

住宅ローン控除を受けるための要件として、「住宅ローンの期間が10年以上であること」があげられます。繰り上げ返済によって住宅ローンの残期間が10年を切ると、受けられる予定の住宅ローン控除が受けられなくなるため注意しましょう。
 
また、住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に対して、一定割合を所得税などから控除する制度です。そのため、繰り上げ返済によってローン残高が減ると、住宅ローン控除の控除額は当然少なくなります。
 
住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済をするときは、住宅ローン控除と繰り上げ返済どちらのコスト削減効果が大きいかをよく検討することが大切です。
 

手元資金の余裕がなくなることがある

繰り上げ返済に力を入れすぎると、手元資金を減らすことになり、住宅ローン以外の出費に対応できなくなるリスクがあります。急な出費のために、新たな借り入れをしなければならないようなことになっては、繰り上げ返済をした意味がありません。
 
繰り上げ返済は、急な出費への備えや、教育資金や老後資金、ライフイベントごとの費用を計画的に蓄えたうえで、さらに余剰資金がある場合に行うようにしましょう。
 

繰り上げ返済は手数料を含めて費用対効果を検討しましょう

繰り上げ返済の手数料は、金融機関や繰り上げ返済の種類、繰り上げ返済の手続き方法などによって異なります。繰り上げ返済を予定しているときは、あらかじめ手数料などを比較して借入先を選ぶとよいでしょう。
 
また、実際に繰り上げ返済をする際には、手数料、住宅ローン控除による減税額などさまざまな要素を総合して検討しましょう。どのぐらいの効果が得られるか、家計に無理はないかなどを具体的に試算してみることが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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