子持ち世帯にはどんな給付制度がある？ひとり親世帯とふたり親世帯の違い

ファイナンシャルフィールド / 2021年5月24日 22時30分

現在、日本は少子化が進んでいます。その理由の1つに、子育ての負担があるのではないかといわれることもあります。国や自治体は少しでも子育ての負担を軽減するため、子持ち世帯に向けた施策を実施しています。

今回はその施策の中でもあまり知られていないものや積極的に利用すべき制度について、ひとり親世帯とふたり親世帯とに分けていくつか紹介していきます。

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ひとり親世帯の利用できる給付

ひとり親世帯とは、いわゆる母子家庭や父子家庭を指します。母子家庭や父子家庭は経済的な支援を必要とすることが多く、国や自治体は次のような支援策を打ち出しています。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

まず一番確認していただきたいのは、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」です。次のいずれかに該当する場合、児童1人につき5万円を受け取れるというものになります。

1.令和3年4月分の児童扶養手当受給者の方
2.公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当を受給していない方
3.新型コロナウイルスの影響で収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となっている方

上記のうち1に該当する方は申請不要で支給されるのですが、2ないし3に該当する方が受給するには申請が必要になります。
詳細についてお住まいの市区町村役場へお問い合わせください。

自立支援給付金事業

ひとり親世帯の経済的な自立を図る支援策として、ひとり親家庭自立支援給付金事業があります。

ひとり親家庭自立支援給付金事業には、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金とひとり親家庭高等職業訓練促進給付金があり、どちらも働くために必要な能力開発や資格取得を支援する制度です。生活費などを給付するものではありませんが、長期で安定収入を得るために利用できる優れた制度です。

詳細については最寄りの市区町村役場へお問い合わせください。

ふたり親世帯の利用できる給付

ふたり親世帯においても利用できる給付は多々あります。一例としては次のようなものがあります。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

先に紹介した子育て世帯生活支援特別給付金はふたり親世帯に対しても類似の制度が用意されています。こちらは住民税非課税であるふたり親世帯が対象となり、支給額は児童1人当たり5万円です。

申請時期や方法などは追ってお住まいの自治体より公表されることになっているため、詳細についてはお住まいの市区町村役場にお問い合わせください。

子どもの医療費助成

自治体によっても内容が多少異なるのですが、多くの自治体において中学生前後までの子どもにかかった医療費の自己負担分が支給されるという、子ども医療費の助成制度があります。ひとり親世帯に向けてはふたり親世帯よりも年齢制限が延長されていることもあります。詳細についてはお住まいの市区町村役場へお問い合わせください。