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年収に対する負債の割合、何%以下だと浪費家?

ファイナンシャルフィールド / 2021年7月12日 3時30分

年収に対する負債の割合、何%以下だと浪費家?

もしかして自分は浪費家かもしれない。そう感じたことはありませんか?   一概に浪費家といっても、その判断は人それぞれ。そこで今回は、年収に対してどれくらいの割合で負債があると浪費家といえるのか、逆にどれくらいであれば浪費していないといえるのか考えていきます。

浪費家の目安は負債の内容次第

浪費家であるかどうかについて、単に負債の有無だけで判断するのは早計です。ローンなどの負債があるからといって即座に浪費家とは判断できません。大切なのは、どういった内容で負債を抱えているかです。
 
例えば、自動車やマイホームの購入、教育ローンの借り入れなどで生じた負債は人生における必要な支出であり、これらを理由とする負債の存在が直ちに浪費家という判断につながるとは、普通は考えられないでしょう。
 
逆に、ギャンブルや交際費など、生活とは関係ない娯楽としての意味合いが強い内容で借り入れをしてできた負債である場合、基本的には1円でもあれば浪費家であると言い切ってしまっても差し支えないでしょう。交際費や娯楽などにかかるお金は収入の範囲内で、現状に見合った内容で支出するのが基本です。
 

必要な負債については返済比率を目安にしてみる

住宅や自動車の購入など、必要な支出のためにローンを組んで負債があるという場合は、返済比率を目安に浪費家でないかチェックしてみましょう。
 
返済比率とは、年収における負債(分割購入など本人による全ての借り入れ)の年間返済額の割合です。この返済比率は、400万円程度の年収であれば30%以下が1つの基準として扱われることが多く、必要な支出のための負債とはいっても、この返済比率ギリギリであればあるほど浪費家に近い状態といえるでしょう。
 
なぜなら、借り入れができる限界の金額と、無理なく安定して返済できる金額とは別であるからです。限界ギリギリまで借りて購入する自動車やマイホームは身の丈に合ったものとはいえないことが多く、そこまでいくと浪費家であると考えても差し支えないでしょう。
 
特にコロナ禍においては、30%近くの返済比率でやりくりしていたり、安定して返済できる金額を超えて住宅ローンやカーローンを組んでいた方で、収入の減少により泣く泣くそれらを手放したという方も多くいらっしゃいます。
 

平均の負債額から考える

1世帯当たりの平均の負債額を指標にして考えてみるというのも、浪費家であるか判断する1つの目安になります。
 
総務省の「2019年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果」によれば、働いている単身世帯における1世帯当たりの金融負債の平均残高は約217万円でした。2人以上の世帯となると約611万円となるようです。
 
2人以上の世帯では家族のためのマイホームや車の購入、子どもの教育ローンなどがあることから、大きく負債額の平均が跳ね上がったと推測されます。マイホームを建てたばかりなど個別の事情によって世帯の負債額は大きく変わるため、こちらも返済比率と同じく参考程度にとどめておいてください。
 

浪費家であるかの判断は30%が1つの目安

負債の割合が年収の何割だから浪費家である、と一概に判断を下すのは賢明ではありません。しかし、1つの目安としては30%という数値が挙げられます。
 
一度、世帯の年収に対する負債の割合が何%になっているか確認してみてください。もし、30%近くにまで負債の割合が達していれば、あなたの世帯はもしかすると浪費をしているのかもしれません。
 
出典
e-Stat 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)/ 2019年全国家計構造調査 / 2019年全国家計構造調査 全国 家計資産・負債に関する結果[所得資産集計]
 
執筆者:柘植輝
行政書士
 

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