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マイナンバーカードで変わる医療費の支払い方法

ファイナンシャルフィールド / 2021年7月13日 5時0分

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マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるサービスが、2021年秋ごろ(10月予定)から本格的にスタートします。   このサービスにより、医療機関の窓口で一部の医療費の支払手続きが変更になったり、確定申告で医療費控除を行う際の手続きが簡単になるなど、私たちの生活にも大きな影響があります。   今回は、マイナンバーカードの健康保険証利用について、覚えておきたいポイントをチェックしていきましょう。

マイナンバーカードの健康保険証機能

2021年10月(予定)から、マイナンバーカードに健康保険証の機能が正式に追加されます。
 
病院の窓口や薬局で顔認証機能を利用した自動受付ができるようになったり、過去に処方された薬のデータや特定健診情報を専用サイト「マイナポータル」でいつでも閲覧可能になるなど、デジタル化が進む予定です。
 
現在は本格的な運用がスタートするまでのプレ運用期間として、一部の地域からマイナンバーカードの健康保険証利用が順次開始されています。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、利用の申込手続きが必要となります。
 
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン(またはパソコンとICカードリーダー)で申し込みができるほか、セブン銀行のATMやマイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関でも申し込みが可能です。
 
なお、前述のとおり現時点では対応している医療機関や薬局が限定されているため、詳しくはマイナポータルや厚生労働省のホームページで確認してみましょう。
 

高額療養費制度の手続きが簡単に

マイナンバーカードに健康保険証の機能が追加される大きなメリットの1つは、高額療養費制度の利用が簡単になるという点です。
 
高額療養費制度とは、申請することで医療機関の窓口で支払う医療費が所得に応じた限度額までになるというものです。
 
今までは「限度額適用認定証」を事前に申請して窓口で提示する必要があり、申請が間に合わなければ一時的に医療費を患者が負担しなければなりませんでした。
 
一方、マイナンバーカードを利用した健康保険証の場合、顔認証付きカードリーダーで情報提供に同意することで、窓口での限度額以上の一時支払いの手続きが不要となります。
 
急な入院などで事前申請が間に合わない場合などでも、一時的な自己負担がなく高額療養費制度を利用することができるようになるため、患者にとっては使いやすいサービスとなるでしょう。
 

確定申告の医療費控除

マイナンバーカードを利用した健康保険証では、確定申告での医療費控除の手続きも簡素化されます。確定申告で医療費控除を行う場合、過去1年間の医療費の領収書を保存して金額を管理する必要があります。
 
しかし、マイポータルからe-Tax(国税電子納税・申告システム)に連携することで、医療費の領収書を管理しなくても、医療費通知情報(受診者情報、医療費の総額、保険者負担額、診察年月、医療機関等名称など)を管理できるようになり、オンラインで医療費控除の確定申告が完結します。
 
なお、オンラインで医療費控除ができるようになるのは令和3年分の所得税の確定申告からとなっています。医療費控除を行う予定の方は新しいサービスについて、ぜひチェックしておきましょう。
 
いかがだったでしょうか。マイナンバーカードは徐々に普及しており、サービスや機能も充実してきています。
 
健康保険証の情報がデジタル化されることで、医療機関での受付や事務作業、確定申告の手続きが効率化され、マイナンバーカードの利便性がますます高まるでしょう。
 
今後の本格運用に向けて、マイナンバーカードの健康保険証利用についてチェックしてみてはいかがでしょうか。
 
出典
マイナポータル マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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