住宅ローンでボーナス払いを選択している人は何割？若い人ほどボーナス払いを後悔？

今年の夏のボーナスはどうでしたか？ ボーナスが上がった人もいれば、新型コロナウイルスの影響で、昨年より下がってしまった人もいるかもしれません。   住宅ローンのボーナス返済をしているのに下がった人には、かなり影響が大きかったのではないでしょうか。   株式会社MFS（東京都千代田区）は、「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響」に関するアンケート調査を、現在住宅ローン返済中の30代から50代の男女461名に対して実施しました（※）。   新型コロナで、住宅ローンのボーナス返済をしている人にどんな影響があったのでしょうか。

35.6％が住宅ローンのボーナス返済を利用。夏のボーナスが昨年より減ると回答した人が多いのは「公務員」

住宅ローンの返済で、ボーナス払いを選択している人は35.6％でした。
 
年代別に見ると、30代が35％、40代が33.3％、50代が38.3％です。地域別では、関西はボーナス払いの人が19.8％と全国でも少ないことが分かりました。その他の地域と比べても、ボーナスに依存しない家計プランを持つ世帯が多いことが伺えます。
 
「新型コロナウイルスの影響で、この夏のボーナスは昨年より減る」と回答した人が多い業種は、「公務員」（38.2％）、「製造業」（35.2％）、「情報通信業」（31.7％）の順となりました。直接的に影響がありそうな「サービス業（飲食・宿泊含む）」（31.6％）、「運輸業」（31.6％）はそれよりも少ない結果に。
 
具体的な減額幅を聞いたところ、「昨年より6割以上減る」「ボーナス自体がなくなる」という人が多い業種は、不動産業（15.4％）、情報通信業（13.6％）でした。
 
公務員はボーナスの引き下げ幅は「昨年より1割程度減る」がほとんどで、他業種よりも減額幅は小さいようです。
 

30代で約半数が、住宅ローン＋αで夏のボーナス支給額を超える返済額を抱えている

今年の夏のボーナス支給額が、住宅ローンボーナス払いの返済額よりも低くなりそうと答えた人は、30代では29.2％、40代では22.2％、50代では17.7％となりました。
 
さらに、「住宅ローンのボーナス返済額よりも多いが、その他の返済を考慮するとマイナスになりそう」と答えた人は、30代では18.8％、40代では18.5％、50代では14.5％となりました。みなさん、住宅ローン以外にも、車のローンやカードのボーナス払いがあるのでしょうか。
 
以上のように、30代では48％、40代では40.7％、50代では32.2％が、今年の夏のボーナス支給額を超える返済額を抱えていることが分かりました。
 
住宅ローンボーナス払いを選択している人に、新型コロナウイルスの状況を受けて、ボーナス払いについて検討・実行したことはあるか聞きました。その結果、「検討・実行した」と回答した人は30代では37.5％、40代では20.4％、50代では8.1％となり、若い世代ほど対策を検討していることが分かりました。
 
具体的な対策として「他金融機関への借り換え」をあげる人が最も多く、特に30代では、「対策を検討・実行した」という人のうち58.3％が「借り換えを検討・実行した」と回答。そのほか「借り入れ先の金融機関への相談」「FPや専門家に相談」といった回答があがりました。
 

14％が住宅ローンのボーナス払いを後悔。若い人ほど後悔している割合が高い

住宅ローン返済にボーナス払いを組み入れている人のうち、14％がボーナス払いにしたことを後悔していると回答しました。若い年代ほどボーナス払いを後悔している人の割合が多く、30代では22.9％、40代は13％、50代では8.1％となりました。
 
実際にコロナ禍などでボーナスの減少を体験し、景気や勤務先の業績で左右されるボーナス払いは、給料が低めで貯蓄も少ない若い人にはリスキーと感じられたのではないでしょうか。
 
なお、ボーナス払いを選んだ理由で最も多かったのは「毎月の返済額を減らしたかったから」が59.8％、次いで「定年までに住宅ローンを返済したかったから」が23.8％でした。
 
新型コロナの影響で、毎月の住宅ローン返済は負担になっているか聞いたところ、「とても負担になっている」（18.2％）、「少し負担になっている」（31.7％）と、合わせて49.9％。ほぼ半数が負担に思っていることが分かりました。
 
住宅ローン返済に負担を感じている場合は、住宅ローンの借り換えを検討してはいかがでしょう。一度、銀行でシミュレーションをしてみるのもおすすめです。
 
［出典］
※出典「モゲチェック調べ」株式会社MFS「新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響に関するアンケート調査」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部