NISAの非課税上限はいくら? 超えたらどうする?
ファイナンシャルフィールド / 2021年8月28日 23時30分
![NISAの非課税上限はいくら? 超えたらどうする?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_114762_0-small.jpg)
NISAとは、非課税投資枠の上限までの上場株式や投資信託などの金融商品への投資が非課税になる制度です。 投資して得た配当や売却後の譲渡益は通常なら20%程度課税されます。しかし、NISAの非課税投資枠上限内で投資した金融商品なら非課税のため手元に残る金額が多く、活用しない手はありません。 この記事では、NISAの非課税投資枠上限がいくらなのか、上限を超えた場合どのような扱いになるのかなどを紹介します。NISAでの投資を検討している方や、これまでNISAをあまり積極的に活用していなかった方は、ぜひご一読ください。
NISAの上限とは
NISAは上場株式や投資信託、ETFなどの金融商品の配当や売却で得た利益が非課税になる制度です。1年間の非課税投資枠上限までなら投資できます。
しかし、投資上限額が変更されたことで、現状いくらが上限なのか、わからなくなってしまうこともあるでしょう。そこで、NISAの非課税投資枠上限について紹介します。
1年間に120万円が上限
NISAの非課税投資枠上限は、1年間に120万円です。基準となるのは1月1日から12月31日までで、年が変わると新たな非課税投資枠に移り、未使用枠の繰り越しはできません。
NISA非課税投資枠上限の範囲内で購入できるのは、国内外の上場株式、投資信託、国内外ETFやETN、国内外REIT新株予約権付社債などです。これらをNISA口座で購入すれば、配当益や売却時の譲渡益が非課税です。
2024年からの新制度では少し内容が変わる
NISAは2024年から新制度に移行し、非課税投資枠の上限など、内容が少し変更されます。
2023年までは非課税投資枠の上限が120万円に設定されていました。2024年からの新NISAでは非課税投資枠の上限が1階と2階部分に分かれて、それぞれ投資対象商品が異なります。
1階の上限は20万円で、積立・分散投資に適した投資信託が対象商品です。1階を利用した人が、上場株式や公募株式投資信託に投資できる2階を利用でき、上限は102万円となります。
ただし、これまでNISAを利用していた人や投資経験がある人は、1階で投資をしなくても2階部分で投資できます。
つみたてNISAの上限は40万円
つみたてNISAとは、少額の長期・積立・分散投資を支援するために設けられた非課税制度です。NISAとつみたてNISAはどちらか片方だけ選択できます。
つみたてNISAの上限は1年間に40万円に設定されていて、最長20年間非課税です。2024年からの新制度でも、年間投資上限は同じ40万円に設定されています。
NISAの非課税期間が終了後の扱い
NISAの非課税期間が終了すると、これまでNISAの非課税投資枠上限の範囲内で投資した株式の扱いには、3通りの選択肢があります。
翌年の非課税投資枠に移す方法(ロールオーバー)、特定口座などの課税口座に移す方法、売却する方法から選択可能です。
ここでは、NISAの非課税期間である5年間が終了した後、どのような扱いになるのかを詳しく見ていきましょう。
ロールオーバー可能な金額に上限はない
NISAの非課税期間が終わってから、翌年の非課税投資枠に株式や投資信託を移すことをロールオーバーといいます。ロールオーバー可能な金額に上限は設定されていません。
ロールオーバー時の時価が、非課税投資枠上限である120万円を超えていても、すべての株式や投資信託を翌年の非課税投資枠に移せます。ただし、非課税投資枠を使いきることになりますので、新規の投資はできなくなります。
課税口座に移す場合
NISA口座で購入した株式や投資信託を課税口座へ移管すると、非課税の対象からは外れます。その後売却する場合に基準となるのは年末時点(非課税期間満了時)の金額であり、買付時の金額ではありません。
例えば買付時の金額が高額で移管時の金額が値下がりしている場合も、売却時には移管時の金額が基準になります。売却時の価格が移管時の価格より値上がりしていると課税対象になることもある点に注意してください。
売却する場合
NISA口座の非課税期間に株式や投資信託を売却する場合、非課税期間満了となる年の12月末までに売却すれば、売却益は非課税です。ただし、非課税期間満了後に配当金などが支払われる場合、課税対象になります。
NISAの上限を超えたらどうなる?
NISAの非課税投資枠には120万円の上限が設定されています。証券会社などの金融機関で上限を超える注文をした場合の扱いは、金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。
例えば野村證券の場合、NISA口座で120万円を超えると買い付けられません。また、楽天証券の場合は超過すると判定された場合は課税口座で約定されます。金融機関や金融商品によって扱いが異なる点に気を付けましょう。
NISAの非課税投資枠上限は年間120万円! 投資にうまく活用しましょう
NISAでは、非課税投資枠の上限は、1年間120万円に設定されています。非課税となるのは配当金や売却時の譲渡益などで、通常なら約20%の課税が非課税で済みます。ただし1年間の非課税投資枠上限である120万円を使いきれなくても、翌年以降には繰り越せません。
非課税となる期間は最長5年間であるため、NISAにおいて非課税で同時保有可能な金融商品は、最大で600万円までです。
投資を行っている方やこれから投資を始めたいと考えている方は、NISAを活用するメリットは大きいです。まだNISA口座に申し込んでいないなら、金融機関でNISA口座を開設して活用していきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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