どこの会社か分からない！ 親の遺した生命保険、どう調べればいい？

生命保険契約照会制度をご存じでしょうか。相続を経験された方の中には、親が加入していた生命保険が分からず困った、という方もいらっしゃるかもしれません。この問題の手助けとなる制度が始まりました。

加入している保険会社が分からないと、保険金は受け取れない

「そちらの保険に加入しているかどうか、分かりますか？」20年ほど前、筆者が某生命保険会社で働いていた頃に、本社の代表電話で時折このような電話を受けることがありました。親御さんが亡くなり、“どこかの生命保険に加入していたらしい”ということで、いくつかの保険会社に電話されているようでした。
 
生命保険は契約者から請求しないと、保険金の支払いは行われません。年に一度、契約者宛てに保険会社から契約内容を確認する書面が届きます。『大切なお知らせ』などと明記されていたりしますが、他の商品広告などのDMと一緒に処分されているケースも考えられます。保険料が終身払いの場合は引落口座で判明することもありますが、一時払いなどでは銀行口座から判別するのも難しいです。
 
7月1日から「生命保険契約照会制度」が始まりました。これは生命保険協会が運営するもので、協会に加盟している保険会社に対象者の契約の有無を照会するシステムです。協会には国内で営業するすべての生命保険会社（2021年6月30日時点42社）が加盟していますので、これで網羅できる仕組みです（参考：生命保険協会「会員会社一覧」）。
 
災害時だけでなく、平時でも親や家族が死亡したり、認知判断能力が低下したりした時に利用できます。冒頭の例のように契約の確証が見つからない場合に、とても有効な制度です。「お葬式代を子どもに迷惑を掛けないように」「少しでも子どもに遺（のこ）したい」などという思いで準備した生命保険も、子どもがその存在を知らずに未請求のままで過ごしてしまうこともあるのです。
 
簡単な手順は図表1　(1)→(2)→(3)のとおりです。
 

 
まずは家族で調べ、照会調査の必要があるか判断します。必要なら、生命保険協会に照会調査を依頼します。利用料は1照会あたり3000円（税込み）です。制度の利用には要件があります。照会対象者が亡くなっている場合に利用できる対象者と必要書類は図表2のとおりです。ただし災害による照会の際は、利用料や提出書類は不要です。手続きは、郵送またはインターネットで行います。
 

 
図表1にあるように、照会システムでは調査結果は契約の有無のみ約2週間で報告されます。生命保険契約の種類の調査や保険金等の請求は、該当する保険会社にて手続きする必要があります。
 

理想は、親と一緒に書類整理

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」（※）によると、生命保険に加入している人は男性81.1%、女性82.9%です。リタイアをきっかけに保険の整理をする方もいますが、高齢であっても加入できる保険も増えています。ご本人が長生きをして、将来「どこの保険会社に加入しているか」があやふやになること、亡くなられて相続人が把握できるかということを、筆者は不安を感じていました。この制度を知っておくことで、もしもの場合に確認できる安心材料にはなるのではないでしょうか。
 
遺言書やエンディングノートがあれば良いですが、もっとも確実な方法として、家族で直接話しながら一緒に保険証券類を整理することをお勧めします。
古くてすでに解約されている保険証券を処分する、毎年送られてくる書類は最新のものだけ保管するなど、書類をシンプルに整理しておけば、もしもの時に慌てずにすむかもしれません。何より「大事なもの」の情報を共有しておくと安心です。
 
（※）生命保険文化センター「生命保険に加入しているのはどのくらい？」
 
（参考・引用）生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」
 
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士