2022年度から高校の家庭科で資産形成について学ぶように。親世代はどうする？

欧米では、お金は資産運用して増やすのが当たり前ですが、日本人は貯金が中心で、多くの人は投資に積極的でないのが現状です。日本ではこれまで学校でお金の教育があまり行われていませんでしたが、2022年度より高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で「資産形成」について指導することが決まりました（※1）。   新学習指導要領によると、生涯を見通した生活において、お金の管理や計画の必要性について理解を深め、情報の収集・整理が適切にできることが必要だとされています。 生涯を見通した経済計画を立てるには、 教育資金や住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要です。   そのためには、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品のメリット・デメリットを知り、資産形成をしていかなければならないことを、今後学校で教えていくとのことです。   ところで、家庭では子どもにお金の教育をしているのでしょうか？株式会社HONEYTHING (本社：東京都渋谷区)は、自社アプリ「キッズフリマ」の登録者である20代～50代の小学生の子どもがいる親世代138人を対象に「お金の教育についてのアンケート」を実施しました（※2）。 それでは結果を見ていきましょう。

自分の子どもにはお金の教育を受けてほしい。半数の家庭でお金の教育をしている

自分の子どもには、お金の教育を受けて欲しいと思うか尋ねると、98.6%とほぼ全員が受けて欲しいと回答。その理由は、「子供の時から意識づけして基礎知識を身につけて欲しい」「日本にはお金に関する教育を受ける機会が少なく、社会に出てから学ぶのでは遅いため」「私が子供のころは現金か主流だったけど、これからはいろいろなお金の循環がうまれると思うので、常にアップデートしてほしい」というように、自分が子どものころにはお金の教育を受けたことがなかったためというコメントが多数でした。
 
家庭でお金の教育をしているという人は53.6%でした。どんな教育をしているかコメントを見ると、「お金を稼ぐとはどう言うことかをフリーマーケット出店などを通して教えている」「またお金の使い方は、出掛けた際、使える金額を渡してその金額の中で自分の欲しいものを考え買うということを日々行わせている」「お金の増やし方、貯金の仕方を教えている」と、お金の稼ぎ方や使い方を、なるべく子ども自身で考えられるようにしているようです。
 

親世代は保険会社やファイナンシャルプランナーからお金の教育を受けた経験あり

親世代の人に、自身はこれまでお金の教育を受けた経験があるか聞いたところ、「ある」と回答した人は83.3%でした。「受けたことがあるお金の教育」を見ると、「保険会社の営業の人から、投資について教えてもらった」「経済学、金融学を大学で学んだ」「ファイナンシャルプランナーの方が講師となり、お金のしくみや株のことなどを子どもと一緒に学ぶ講座に参加した」と、学校で学ぶ人もいれば社会人になってから保険会社やファイナンシャルプランナーに教えてもらうケースがあることがわかりました。
 

子どもにキャッシュレス決済を使わせている人は2割弱

子どもにキャッシュレス決済を使わせているか尋ねると、使わせていると回答した人は18.1%で2割弱にとどまりました。使わせない理由は、「大人でも感覚が麻痺して買いすぎるところがあるのに、子供には余計に危険だと思うし、お金の減る増えるを感じとりにくいと思うから」「ゲーム感覚でお金を使ってしまいそう」というように、まずはリアルなお金の使い方を学んで欲しいため、キャッシュレス決済は使わせないと答えた人が多く見られました。
 
日本でも子供のころから資産形成を学ぶ時代になりました。まずは親世代から勉強しなければなりませんね。
 
※1:高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編
※2:株式会社HONEYTHING「お金の教育についてのアンケート」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部