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女性が活躍できる会社の見つけ方

ファイナンシャルフィールド / 2021年9月26日 12時0分

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一般的な会社では部長などの役職に就き昇進していくと、お給与がアップする傾向があります。女性が収入を増やすためには、男性同様に管理職などの高い役職を目指す必要がありますが、古くからの日本の企業風土などで、女性管理職がなかなか受け入れられていない厳しい現状もあるでしょう。   今回は、女性が活躍できる会社の見つけ方や、会社を選ぶ上でチェックすべき項目などについてご紹介します。

女性の管理職の割合

令和元年の日本人全体の平均給与は、男性が540万円、女性が296万円となっています(※1)。日本では、女性の方が男性に比べ給与が低く、女性は勤続年数が増えても給与はアップしません。
 
これには女性が管理職など社内の重要なポジションにつけず、なかなか収入を増やすことができないことが理由の1つに挙げられます。
 
内閣府が公表している資料(※2)によると、主な先進国などの管理的職業従事者に占める女性の割合は、以下のとおりとなっています。
 

<管理的職業従事者に占める女性の割合(国際比較)>

日本     :14.8%
フィリピン  :50.5%
アメリカ   :40.7%
スウェーデン :40.2%
オーストラリア:37.8%
フランス   :34.6%
イギリス   :36.8%
韓国     :14.5%

 
日本政府は、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくても30%程度になるように目標を掲げています。しかし、今のところ女性の管理職は約15%となっており、目標は達成されていません。
 

女性が活躍できる企業

実際に女性が活躍して男性同様に高収入を目指すことができる、具体的な企業をチェックしていきましょう。2021年版「女性が活躍する会社BEST100(※3)」によると、女性役員級比率が高い会社として、日本IBM、アクセンチュア、パソナグループ、資生堂、ファイザーなどが紹介されています。
 
また、厚生労働省が公開している、「女性の活躍推進企業データーベース(※4)」を使うと、企業の規模や業種別に女性活躍を進めている企業を検索することができます。これから就職する学生や転職を考えている場合、女性が活躍できそうな企業にはどのようなものがあるのか、企業名に目を通してみましょう。
 

就職先のチェック項目

最後に、女性が活躍できる企業かどうかを判断する場合、チェックしておきたい項目を見ておきましょう。
 

1.女性社員の割合
2.女性管理職の割合
3.子どもがいる女性管理職の割合
4.女性活躍のための専門組織や研修制度の有無
5.年間労働時間、有給休暇取得率、男女の育休取得率
6.女性社員の勤続年数

 
これらのデータは大企業でない限り、公には公開されていないことが多いかもしれません。しかし、具体的に女性が活躍できるかどうかを調べずに入社してしまうと、後悔してしまうことがあるでしょう。
 
転職サイトや転職エージェントに聞いてみたり、就職説明会や面談などで、しっかりと確認することが大切です。また、口コミをチェックしたり、実際に社員の方に会ってみてインタビューをさせてもらったりと、会社に関わる人たちの生の声を集めることも重要です。
 
いかがだったでしょうか。女性がイキイキと働き、高収入を得るためには、最初の仕事選びが何よりも重要です。就職や転職活動を成功させるために、今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分にぴったりな仕事をぜひ根気強く探してみましょう。
 
出典
(※1)国税庁 令和元年分 民間給与実態統計調査 令和2年9月
(※2)内閣府 男女共同参画局 ひとりひとりが幸せな社会のために ~令和2年版データ~
(※3)日経BP  2021年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位はアクセンチュアに
(※4)厚生労働省 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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