2023年で制度が終了するジュニアNISA。相続税対策に効果はある？

子供や孫に贈与ができて、相続税対策にもなると話題のジュニアNISA。「どんな制度なの？」「誰が使えるの？」「本当にメリットはあるの？」と疑問をお持ちの人もいるでしょう。   ジュニアNISAは、未成年者向けの投資非課税制度です。一定額まで投資利益が非課税となるため、お得に投資ができるでしょう。   この記事では、制度終了が近いジュニアNISAの詳しい内容とメリット、注意点を紹介します。ジュニアNISAに興味がある人はぜひ参考にしてください。

ジュニアNISAとは？

　
ジュニアNISAは、日本に住む0歳～19歳の人が作れる非課税投資口座です。対象が0歳を含むことからも分かるとおり、未成年者向けの口座ですが実際は親が代理で運用を行うのが基本です。
 
そもそもNISAは、投資に非課税枠を設けることにより投資の促進を図る制度です。ジュニアNISAでは非課税枠が毎年80万円となっており、全て使えば大幅な節税につながります。
 
ジュニアNISAが使える期間は原則5年間です。
 

相続税対策にも？ ジュニアNISAのメリット

　
ジュニアNISAは、生前贈与として活用できるため相続税対策としても使えます。しかし、どうしてジュニアNISAは相続税対策につながっているのかよく分からない人もいるでしょう。
 
そこで、相続税対策を含めたその他のメリットを、以下のとおり詳しく説明します。
 

●生前贈与と組み合わせ相続税を減らせる
●利益・分配金が非課税になる
●20歳までロールオーバーできる

 
ジュニアNISAのメリットを知り、活用に向けて前向きに検討しましょう。
 

生前贈与と組み合わせ相続税を減らせる

　
生前贈与の一環としてジュニアNISAを利用すれば、子供へお得に贈与することが可能です。子供の名前で口座を開設し、親が代わって運用をすれば将来そのお金は子供のものになります。
 
ある程度生前贈与をしておけば、相続時に子供に渡す遺産が減り、相続税対策になります。
 
相続したい財産が多い人は早めにジュニアNISAで贈与を進めましょう。
 

利益・分配金が非課税になる

　
ジュニアNISAの運用で得た利益は非課税です。利益が出ても税金を支払う必要がなく、効率的に資産を増やせます。
 
ジュニアNISAの口座からお金の引き出しができるのは、子供が18歳になったときです。そのため、長期的に利益が出る銘柄で運用し、非課税枠を生かしましょう。
 

20歳までロールオーバーできる

　
NISAの期限は原則5年となっていますが、子供や孫が20歳になるまではロールオーバーが可能です。
 
ロールオーバーとは、非課税期間が終了したあと、保有している株式などをそのまま翌年の非課税枠に持ち越し保有し続ける制度です。
 
ロールオーバーをすれば利益の出る優秀な株式などを最大20歳まで持ち越せるので、さらにお得な資産形成が可能です。
 

ジュニアNISAの注意点

　
ジュニアNISAは特殊な投資口座であるため、利用する際には以下のような注意点もあります。
 

●18歳まで払い出しができない
●贈与税の課税対象になる

 
ジュニアNISAには多くのメリットがありますが、利用には注意点をしっかり理解する必要があります。注意点を知り、ジュニアNISAを使うのがベストなのか考えましょう。
 

18歳まで払い出しができない

　
ジュニアNISAは18歳まで払い出し不可です。18歳未満で引き出す場合は、追って課税されるためジュニアNISAを行う意味が少なくなります。災害などやむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払い出しが可能ですが、その際口座は廃止することになります。
 
ただし、ジュニアNISA制度終了に伴い、2024年以降は18歳未満でも払い出し制限がなくなります。これからジュニアNISAを始める人は、払い出し期間をあまり意識しなくても問題ありません。
 

贈与税の課税対象になる

　
NISAで得た資産は完全に非課税とはならず、贈与税の対象です。そのため、その他贈与を含め110万円を超える場合は贈与税が発生する可能性があります。
 
年間の贈与額を確認し、110万円を超えないか常に意識しましょう。
 

ジュニアNISAは贈与を考えて始めよう

　
ジュニアNISAは生前贈与をして相続税を減らすのに効果的です。子供に贈与したい財産が多い人は、ジュニアNISAを活用しましょう。
 
ただし、一度初めたら原則、子供が18歳になるまで引き出しができません。そのため、タイミングによってはデメリットが少なくありません。将来のことや、投資スタイルを十分に考えて有効に活用しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員