年金手帳の廃止。持っている手帳の使い道はある？

年金手帳廃止の情報を知って「廃止されたあとの年金手帳の使い道を教えて」「年金手帳が廃止になる時期を知りたい」など、疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。   就職や転職の際にも使う年金手帳は2022年4月をもって新規発行が廃止となります。しかし、廃止になったからといって、年金手帳が何の役にも立たないわけではありません。廃止後の手帳の使い道もあります。   ここでは、年金手帳の役割や廃止後の使い道について解説しています。

年金手帳とは

　
年金手帳は、日本国内に居住していて20歳を迎えると自動的に交付されます。誕生月または前月に日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届書」が届きますので、市区町村役場または年金事務所で申請手続きが必要です。手続きをすることで、国民年金へ加入ができます。
 
まずは、年金手帳の役割について詳しく見ていきましょう。
 

年金手帳の役割

　
年金手帳は成人したら自動的に交付されるもので、手帳には被保険者専用の基礎年金番号が記載されています。基礎年金番号は、国民年金や厚生年金など、すべての公的年金制度で使用する、1人に1つ割り振られた10桁の番号のことです。被保険者が年金を受け取る際に必要となります。また、基礎年金番号を使い、ねんきんネットで過去の年金加入状況を調べることが可能です。
 
年金手帳は、次のような場面で必要になります。
 

●就職して厚生年金（または共済年金）に加入する場合
●現在の会社を退職して国民年金に加入する場合
●現在の会社から新しい会社に転職する場合
●老齢年金・遺族年金・障害年金を受け取る場合

 
年金手帳がない場合は、手続きに支障が出る可能性がありますので注意してください。また、年金手帳は発行された年代によって「茶色」「オレンジ」「青色」と色が異なります。最新のものは青色です。
 

2022年4月に年金手帳は廃止

　
2022年4月に年金手帳は廃止となります。2020年5月に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」が盛り込まれているためです。
 
これにより、年金手帳の新規発行は2022年4月以降なくなります。2022年4月以降に国民年金や厚生年金に加入する方には、基礎年金番号や名前、生年月日、交付日などが明記された基礎年金番号通知書が送付されるようになります。
 
また、現在共済組合等の組合員に交付されている基礎年金番号通知書は、新たな基礎年金番号通知書との統一を図るために廃止されますので注意してください。
 

年金手帳廃止後の手帳の使い道

　
「年金手帳が廃止になったらすぐに捨てていいの？」と疑問を持っている方も多いことでしょう。年金手帳が廃止になっても、手帳は基礎年金番号などを明らかにする役割を果たすものとして引き続き使用できます。基礎年金番号も載っているため、捨てるのではなく大切に保管しておきましょう。もし紛失したとしても、年金手帳の再交付はできません。
 
ここでは、年金手帳廃止後の手帳の使い道と注意点について見ていきましょう。
 

基礎年金番号を明らかにする書類として使える

　
2022年4月以降、年金手帳の新規発行はなくなり基礎年金番号通知書へと変わりますが、現行の年金手帳は基礎年金番号などを明らかにするものとして引き続き使用できます。転職先で厚生年金に加入する場合や退職して国民年金に加入する場合、年金受給など、基礎年金番号が必要な手続きの際に年金手帳が役立ちます。
 

廃止後は再交付申請ができない

　
2022年4月以降に、年金手帳を紛失・毀損（きそん）しても再交付はできないので注意してください。年金手帳の再交付申請をすると、代わりに基礎年金番号通知書が交付されることになります。基礎年金番号や名前、生年月日などが載っている大事な手帳なので、失くさないように管理しましょう。
 

年金手帳廃止後も手帳は大切に保管しておこう

　
2022年4月以降、年金手帳は廃止となり、代わりに基礎年金番号通知書が交付されるようになります。ただし、廃止後の年金手帳が何の役にも立たないわけではありません。基礎年金番号を明らかにするものとして引き続き使用できます。大切な情報も載っており、再交付もできなくなるため、年金手帳は大切に保管するようにしてください。
 
出典
日本年金機構「20歳到達時の国民年金の手続き」
厚生労働省「年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員