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フリーターのままだと老後はどれくらい大変? 非正規雇用を続けるリスクとは

ファイナンシャルフィールド / 2021年10月15日 12時0分

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正社員にならず、時間などの融通が利きやすいフリーターという働き方をあえて選択している方も多いでしょう。しかし「このままの働き方で老後は大丈夫だろうか」と不安を感じる方も、また多いのではないでしょうか。   フリーターとして働くと、貯蓄や年金受給額の面では不利になりがちです。ここでは、フリーターを続けることで老後に与える影響や、老後の対策方法をまとめました。老後に少しでも不安を覚えるフリーターの方は、ぜひ今後の働き方を考えるきっかけにしてください。

フリーターを続けることで老後に出る影響とは?

 
フリーターとは、「正社員・正職員以外の就労雇用形態(契約社員・契約職員・派遣社員(登録型派遣)・アルバイト・パートタイマーなどの非正規雇用)で生計を立てている人」のことを指します。したがって、学生は含まれません。フリーターとして働き続ける場合、現在の生活は支障なく送れていたとしても、老後には次のような影響が出る恐れがあります。
 

●老後資金を蓄えにくい
●年金額が少なくなる

 
これでは、老後の生活が経済的に苦しくなる可能性が高いと言わざるを得ません。なぜこのような影響が出ると考えられるのか、以下で詳しくみてみましょう。
 

老後資金を蓄えにくい

 
全てのフリーターがそうというわけではありませんが、非正規雇用で働く方の賃金は、正社員と比べて低い傾向にあります。
 
厚生労働省が実施した「令和2年賃金構造基本統計調査」では、正社員の賃金の平均額は約32万円という結果が出ています。対して非正規雇用者の平均賃金は約21万円で、正社員のおよそ3分の2しかありません。賃金が少ない分貯蓄に回しづらく、老後に備える余裕は少ないといえるでしょう。
 
また、同調査では正社員の賃金は定年まで上昇傾向にありますが、非正規雇用者は年齢が上がっても賃金にそれほど変化がありません。フリーターとして働き続けるほど、同年代の正社員との差がつく可能性が高いのです。
さらに非正規雇用者は退職金制度がないケースが多く、定年退職時にまとまった金額を得ることもできません。
 

年金額が少なくなる

 
賃金が少ないと、在職中の賃金に比例して決まる老齢厚生年金の報酬比例部分の金額が少なくなります。また、フリーターの場合、次の条件に当てはまらない働き方をしていると、厚生年金の適用自体がありません。
 

●1週間あたりの労働時間が正社員の4分の3以上
または
●決まった労働時間が1週間あたり20時間以上
●決まった賃金が1ヶ月あたり8万8000円以上
●従業員501人以上の会社で働いている、または社会保険の加入について労使の合意がある
など

 
厚生年金に一度も加入しないと、老後の年金は国民年金のみとなり、満額でも月額6万5000円ほどしか受給できません(令和3年4月分からの年金額の場合)。
 

フリーターで貯蓄なしだと老後の生活費はどれくらい足りなくなる?

 
平均賃金が低く貯蓄がしづらい傾向にあるフリーターですが、仮に貯蓄額0円で老後を迎えた場合、生活費はどのくらい不足するのでしょうか。
 
総務省「2020年家計調査年報」によると、65歳以上の一人暮らし世帯でかかる、医療費などを含めた生活費の平均は、毎月13万9000円程度です。これに対して、年金が仮に国民年金のみの場合、老齢年金の受給額は満額で月6万5000円ほどしかありません。つまり、毎月7万円以上も生活費が不足する可能性があるわけです。
 
終始フリーターのまま老後を迎えた場合、65歳を超えても働き続けなければ生活が維持できない可能性は高いでしょう。
 

フリーター・非正規雇用者の老後への備え方

 
フリーターをはじめ、非正規雇用者が老後に備える方法として、次のようなものが考えられます。
 

●厚生年金の加入要件を満たす
●計画的に貯蓄する
●正社員への転職を検討する

 
要件を満たして厚生年金に加入することで、老後の年金額を上積みできます。厚生年金の適用事業所へ転職する、週の労働時間を増やすなど、加入要件を満たす働き方に切り替えるとよいでしょう。
 
また、賃金を計画的に貯蓄することも、意識することが大切です。月々の固定費を見直すなど、収支で改善できる部分は改善しましょう。
 
正社員への転職を検討することも、老後の安定した生活のためには必要です。今だけでなく将来を見据えた働き方について、しっかりと考えましょう。
 

老後を見据えて働き方を考えよう

 
フリーターとして働き続けると「賃金が低く貯蓄できない」「厚生年金への加入資格がない」「退職金がない」といった理由から、老後の生活資金が不足する恐れがあります。老後も長期にわたって働く必要に迫られるケースもあるでしょう。若いうちから将来を見据え、働き方を変えたり、意識的に貯蓄をしたりすることが大切です。
 
出典
厚生労働省 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況「雇用形態別」
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年) 男女,年齢階級別
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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