手軽に遺言書を作成するなら、「自筆証書遺言書」の保管制度がおすすめ

ファイナンシャルフィールド / 2021年10月23日 0時0分

これまでハードルが高いと足踏みされることも多かった遺言書の作成ですが、事実、遺言書を作成することは一般の人にとって小難しく感じるものでもあります。ただし、現在では「自筆証書遺言書保管制度」によって、遺言書の作成がより身近なものになっています。遺言書を手軽に作成し、保管できる自筆証書遺言書保管制度について解説します。

自筆証書遺言書保管制度とは？

自筆証書遺言書保管制度とは、その名のとおり、遺言書を法務局に預け、保管することができる制度です。ただ単に遺言書を保管するだけでなく、法務局が関知することとの関係上、遺言が様式に反して無効にならないか外形的なチェックも受けられます。

そのため、遺言書の紛失や第三者による改ざん、様式不備による無効といった遺言書の作成や保管にまつわるリスクを廃除することができます。遺言書の保管は全国にある法務局の中から、下記に該当する場所を選べます。

（1）遺言者の住所地または本籍地を管轄する中で本制度に対応する法務局
（2）遺言者が保有する不動産を管轄する中で本制度に対応する法務局

保管にかかる費用は、遺言書1通につき3900円と手頃であり、小さな負担で安心して本制度を利用することができます。

また、自筆証書遺言は基本的に検認といって、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所での確認手続きが必要となりますが、本制度によって保管された遺言書は検認を受ける必要がなくなるため、相続人の負担も軽減できます。

自筆証書遺言書保管制度で手軽に遺言書が作れる理由

自筆証書遺言書保管制度を利用すると、次のような問題点が解消・軽減されるため、上手に活用することで遺言書が手軽に作成できるようになります。

保管に悩まない

最大のメリットは、遺言書の保管に頭を悩ますことがなくなるという点です。

遺言書は作成した後、厳重に保管しなければならないものです。そうしないと紛失をはじめ、遺言の内容を見られる、改ざんされるなど、相続の開始前からトラブルが発生する可能性があるからです。

かといって、誰にも遺言書の存在を話さず、容易に見つからないような場所に保管していると、今度は遺言書が見つからず、その効力を発生させることがないまま相続が終わってしまう場合もあり得ます。

しかし、遺言書を法務局に保管していれば、紛失や改ざんという可能性は限りなくゼロになりますし、本制度においては遺言者が亡くなった際に相続人などに通知されるよう設定することもできます。

遺言書の様式不備による無効を防ぐことができる

遺言書を作る場合、どのような様式で作成していくべきか分からないことが多いでしょう。遺言書には民法で定められている様式があり、それを満たしていないと、せっかく作った遺言書が無効となってしまうことがあります。

本制度では遺言書が無効にならないよう、様式に不備がないかを確認してもらうことができるため、専門家に様式の確認を依頼する必要がなく、手軽に遺言書を作ることができます。

ただし、遺言の内容についての確認はされないため、内容面で無効にならないか不安であれば、別途、専門家に依頼することになります。