年収500万円の平均貯蓄額はどれくらい？

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の1人あたりの平均給与は433万円。年収500万円というと平均以上の収入を得ていると考えられます。   年収500万円の人の貯蓄額はどれくらいあるのでしょう。気になる平均貯蓄額や貯蓄を増やすポイントを詳しく解説します。

年収500万円の手取り給与額

　
年収とは総支給額を指し、税金や各種社会保険料を差し引く前の金額です。総支給額からもろもろを引いた金額が手取り給与になり「可処分所得」とも呼ばれます。年収500万円の内訳を月収25万円、賞与100万円が年2回とした場合の手取り給与額は図表1のように計算します。
 
【図表1】

	給与分	賞与分
健康保険（介護保険）料	1万5132円	5万8200円
厚生年金保険料	2万3790円	9万1500円
雇用保険料	750円	3000円
源泉所得税額	1890円	2万420円

 
これらを差し引いた金額が手取り給与で、給与は20万8438円、賞与は82万6880円です。実際はさらに住民税が差し引かれますが、おおよその手取り額がつかめるでしょう。
 

年収500万円の平均貯蓄額はいくら？

　
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和2年）によると、年収500～750万円未満の人の平均預貯金は661万円です。年収の幅が大きいため、他の年収の人と比べてみましょう。
 

年間収入額	預貯金
300万円未満	345万円
300～500万円未満	434万円
750～1000万円未満	946万円
1000～1200万円未満	1040万円
1200万円以上	1844万円

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和2年）
 
年収が高くなるほど貯蓄額も高くなっています。300～500万円未満の人の預貯金は434万円となっているため、年収500万円台でも世帯によってはこちらに近いかもしれません。
 
国税庁長官官房企画課が発表した「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収が500万円を超えるのは、50～54歳が514万円、55～59歳が518万円と50歳代のみです。また金融広報中央委員会による調査では、50歳代の平均貯蓄額は、2人以上の世帯で1436万円という結果も出ています。
 
しかし、2人以上の世帯は共働きの家庭もあり、あくまでも平均値です。注目したいのは「中央値」で、最も高額な人から低額の人を順に並べたときにちょうど中央になる値です。中央値は650万円となっており、より正確な平均貯蓄額に近いといえるでしょう。
 

貯蓄額を増やすポイント

　
年収が500～750万円未満の人のなかで金融資産を保有しているのは81.9％、保有していないのは18.1％です。平均預貯金が661万円といっても、まったく貯蓄がない人もいます。借入金があってマイナス資産の人もいるでしょう。
 
しかし将来に備えて貯蓄額はできるだけ増やしておきたいもの。貯蓄額を増やすためのポイントを解説します。
 

年収が増えるよう転職

　
年収が増えると、おのずと可処分所得が増え、貯蓄がしやすくなります。同じ会社で順調に昇給・昇進があればよいのですが、それが見込めない場合は年収アップを目指して転職することも視野に入れましょう。
 
転職エージェントなども活用して、自分が希望する条件を満たす転職先を見つけましょう。
 

支出を減らす

　
支出を減らすにはさまざまな方法があります。住宅ローンや保険の見直しなどを行い、毎月の出費を少し減らすだけでも効果的です。その際は、個人年金保険など将来の備えになるものは残すなど、バランスよく検討してください。その他、通信費や光熱費の料金をお得なプランに変えてもよいでしょう。
 
毎月の固定費を減らすだけで、その分貯蓄にまわせます。しかし、急に節約をしてそれがストレスになってしまうようでは長続きしません。ボーナスなど大きな収入があったときにまとまった金額を貯蓄するなどメリハリをつけましょう。
 

資産運用を始める

　
貯蓄方法として定期預金や積立預金などを活用している人は、利息の高い外貨建て預金や株式、投資信託などの金融商品で資産運用を始めるのがおすすめです。しかし、これらの金融商品は元本割れのリスクがあることを理解しておきましょう。
 
投資初心者の人は、少額から長期的に積立・分散投資ができるつみたてNISAなどがよいでしょう。
 

年収500万円は貯蓄が十分可能

　
年収が500万円あれば、多くの人は貯蓄にまわすお金を残すことができるでしょう。大切なのは地道にコツコツと貯蓄することです。貯蓄額が平均より下回っていても悲観することはありません。貯蓄額を増やすポイントを参考にしていただき、この機会に貯蓄を意識してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部