年収1000万円のサラリーマンは日本に何人いる？

年収1000万円というと、多くの人が「高所得者」のイメージを抱くのではないでしょうか。実際、年収1000万円以上を達成しているサラリーマンは、日本では全体の数％しかいません。   ここでは、年収1000万円のサラリーマンの数や割合、年収1000万円以上の人が多い企業規模や業種、高所得を目指すポイントをまとめました。年収1000万円を目指したい人は、ぜひ参考にしてください。

日本の年収1000万円クラスのサラリーマンの数は？

　
国税庁が実施した「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5244万6000人のうち、年収900万円超1000万円以下の人は、95万2000人です。これは割合にすると、1.8％にあたります。これを男女別で見た構成は、次のとおりです。
 

●男性：3076万7000人中、86万3000人（2.8％）
●女性：2167万9000人中、8万9000人（0.4％）

 
また、年収1000万円超1500万円以下の人は175万3000人で、割合は3.4％です。男女の構成は次のようになっています。
 

●男性：3076万7000人中、158万9000人（5.2％）
●女性：2167万9000人中、16万4000人（0.7％）

 
1000万円（900～1100万円程度）の年収をもらうサラリーマンは上のいずれかの階層に含まれるため、上記の合計270万5000人（全体の5.2％）よりは少ないと考えてよいでしょう。また、各階層の男女比を見ると、男性と比べて女性は大幅に人数が少ないことが分かります。
 

年収1000万円以上の人数が多い企業規模は？

　
次に、事業所の従業員規模に注目してみましょう。先ほどの「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、年収900万円超1500万円以下の人の割合が最も大きいのは、従業員5000人以上の企業です。従業員5000人以上の企業における、年収1500万円超の階層を含めた割合は12.5％におよび、およそ8人に1人が1000万円程度、または、それ以上の年収を得ていることになります。
 
また、全体を見ると、従業員数が多いほど年収1000万円以上の割合が大きくなる傾向があります。
 
なお、資本金の規模ごとに見ると、年収900万円超1500万円以下の人の割合が最も大きいのは資本金10億円以上の企業です。こちらも、全体の傾向として、資本金規模が大きいほど年収1000万円以上の割合が大きくなっています。
 
1000万円クラスの年収を稼ぐには、より企業規模の大きな会社に在籍するほうが有利だと いえるでしょう。
 

年収1000万円以上の人数が多い業種は？

　
それでは、年収1000万円を稼ぐのに有利な業種は何でしょうか。「民間給与実態統計調査（令和元年分）」によると、年収1000万円を超える人が多い業種は、割合が多いものから次のとおりです。
 

●電気・ガス・熱供給・水道業（27.5％）
●金融業、保険業（15.2％）
●情報通信業（9.8％）
●学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業（9.2％）
●製造業（6.4％）

 
特に電気・ガス・熱供給・水道業では全体の4分の1以上が年収1000万円以上と、非常に割合が高くなっています。企業規模などにもよりますが、これらの業種を選ぶことで、年収1000万円を達成できる可能性は上がると言えそうです。
 

サラリーマンで高収入を目指すにはどうしたらよい？

　
サラリーマンで高収入を目指したいと考えるなら、より学歴が高いほうが有利です。
 
厚生労働省が行った「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、例えば50代後半の男性の場合、大学院卒の平均賃金は約71万円、高校卒の平均賃金は約35万円と、倍以上の開きがあります。他の年代、性別でも、学歴が高いほど平均賃金も高い傾向です。
 
また、同調査では、役職が上がるほど平均賃金が上がることも分かっています。部長級になれば、役職のない人と比べて2倍以上の給与も普通です。就職後は、積極的に昇進を目指すとよいでしょう。
 
また、資格を取得するのも、高収入を目指すひとつの方法です。資格を取得すると、資格手当が出たり基本給や賞与の査定にプラスとなったりする会社も多くあります。
 　

年収1000万円クラスのサラリーマンは少ない

　
年収1000万円クラスやそれ以上の収入を達成しているサラリーマンは、給与所得者の5％強です。割合としては、非常に少ないといえるでしょう。
 
しかし、企業規模や業種によっては、年収1000万円を超える人の割合はもう少し高くなります。職場の選び方やキャリアの積み方次第では、決して高すぎるハードルではありません。年収1000万円を目指すなら、転職やスキルアップも視野に入れるとよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部