年収800万の会社員、一年間に払っている税金はどれくらい？

年収800万円と聞くと高収入なように思いますが、年収800万円とは「額面年収」のため、そこから所得税や住民税などの税金が徴収されます。では、1年間にどれくらいの税金を支払っているのでしょうか。   本記事では、年収800万円の会社員の税金負担額はどれくらいなのか、所得税と住民税の仕組みなどを詳しく解説します。

年収にかかる税金とは

会社から給与明細をもらったときに、内容をしっかりと確認していますか。年収は「額面年収」といわれ、そこから所得税・住民税・厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料などが引かれます。
 
ここでは、所得税と住民税の仕組みについて解説します。
 

所得税と住民税の仕組み

所得税は「個人の1年間の所得」に対して課せられる税金であり、会社員の場合は、会社からもらう給与などが対象です。所得税は累進課税制度により、所得が高いほど税率も高くなります。
 
税率は5～45％の7段階に区分されており、課税される所得金額に応じた税率がかけられます。
 
住民税は地方税の一種であり、区市町村民税が6％・道府県民税（東京都民の場合は都民税）が4％で合計10％の税率がかかります。
 
また、所得金額に関わらず住民税の課税対象となる人に、一律で割り当てられる均等割と呼ばれる税金もあります。所得税と異なる点は、年収に関係なく税率は同じであることです。また、所得税は国税であるのに対して、住民税は地方税です。
 
税額の細かい計算は自治体ごとに異なるため、詳しく知りたい場合はお住まいの地方自治体に確認してみてください。
 

年収800万円の会社員の税金負担額は？

年収800万円の会社員の場合、所得税と住民税はどのくらいかかるのでしょうか。住民税と所得税の計算方法や、実際にかかる金額を見ていきましょう。
 
なお、今回のシミュレーションでは、副業はなく収入は給与のみとしています。
 

年収800万円の所得税

所得税の計算は、下記の流れを参考にしてください。
 

1.額面年収－給与所得控除＝給与所得金額
2.給与所得金額－所得控除＝課税総所得金額
3.課税総所得金額×所得税率－控除額＝所得税額
4.所得税額－税額控除＝申告納税額

 
額面年収から給与所得控除や所得控除などを差し引き、課税される所得金額を計算します。そこに税率をかけて控除額を引いた額が所得税です。
 
例として、年収800万円の会社員で、妻を扶養して配偶者控除を受けている場合、所得税は約40万円です。
 

年収800万円の住民税

次に、住民税の計算について見ていきましょう。
 

1.額面年収－給与所得控除＝給与所得
2.給与所得－所得控除＝課税標準額
3.課税標準額×税率－税額控除＝所得割額
4.所得割額＋均等割額＝年税額

 
住民税は一律10％、均等割も同じく一律で5000円程度としている自治体が多いです。細かい金額や計算方法は、自治体により異なります。
 
所得税と同じ条件とした場合、年収800万円の会社員の住民税は約41万円です。
 

年収800万円の会社員の税金対策

年収800万円の会社員にかかる、所得税と住民税の合計金額は約81万円です。さらに厚生年金保険料や健康保険料・雇用保険料などがかかり、手取り額は少なくなります。
 
年収800万円は高額納税者といわれており税率も高くなるため、意識して節税対策を行う必要があるでしょう。節税対策には以下のようなものがあります。
 

●配偶者控除、扶養控除
●医療費控除
●雑損控除
●生命保険料・地震保険料控除
●特定支出控除
●住宅ローン控除
●iDeCo（個人型確定拠出年金）
●ふるさと納税

 
配偶者控除や扶養控除、医療費控除などは聞いたことがあるかもしれません。そのほかにも雑損控除や特定支出控除など、さまざまな控除がありますので、利用できるものがあれば積極的に活用しましょう。
 
iDeCoは、老後の資金を貯めながら節税対策ができるものとして、多くの人に利用されています。投資経験がない人でも始めやすいため、節税対策としてぜひ取り入れてみてください。
 

一年間にかかる税金を理解して節税対策を

年収800万円の会社員の場合、所得税は約40万円、住民税は約41万円かかります。そのほかにも、社会保険料などが差し引かれるため、手取り額は大きく変わってきます。
 
節税対策はさまざまな方法がありますので、活用できるものは積極的に取り入れてみてください。また、iDeCoなど、老後資金を貯めながら節税対策ができるものもありますので、将来のことを考えて始めてみるのもおすすめです。
 
自分に合った方法で、将来のためにしっかりと節税対策を立てましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員