世帯年収800万円が一年間に支払う税金はどれくらい？

一般的に世帯年収800万円と聞くと、多くの人が高収入だと思うでしょう。しかし、日本は収入の多い人や遺産の多い人ほど高い税金が課せられる累進課税制度を取っています。   本記事では、世帯年収800万円の場合、一年間に支払う税金はどれくらいなのか、シミュレーションした結果を詳しく解説します。

世帯年収800万円の税負担はどれくらい？

世帯年収とは、夫と妻など、家族全体の年収を合わせた金額のことです。夫の年収が500万円・妻の年収が300万円で世帯年収が800万円の場合の税負担はどれくらいになるのかをみていきましょう。
 

【条件】

・夫の年収：500万円
・妻の年収：300万円
・夫婦ともに扶養なし
・住民税は控除後の課税所得の10％と想定
・介護保険料はないものとする

 

	夫	妻	合計
所得税	約14万円	約6万円	約20万円
住民税	約24万円	約11万円	約35万円
厚生年金保険料	約45万円	約29万円	約74万円
健康保険料	約24万円	約14万円	約38万円

 
夫は約107万円、妻は約60万円であり、夫婦合算すると税負担額は約167万円になりました。
 

年収800万円の場合、税負担は変わる？

世帯年収は、夫と妻のそれぞれの年収に対して税金が課されます。したがって、年収800万円の場合とかかる税負担が異なります。仮に、夫の年収が800万円、妻は専業主婦で配偶者控除あり、そのほかの条件を同じにして計算してみると、下記のようになりました。

・所得税：約40万円
・住民税：約41万円
・厚生年金保険料：約70万円
・健康保険料：約38万円

合計金額は約189万円で、世帯年収800万円のケースと比べると、税負担は22万円ほど多くなります。
 

所得税とは

上の計算で触れた「所得税」とは、そもそもどういうものかというと、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課される税金のことです。本来であれば、従業員がおのおの納める税金ですが、会社が源泉徴収（従業員の給料から所得税額を天引き）をして、まとめて納付しています。
 
ただし、毎月の源泉徴収は従業員の「給与額」においておおまかな金額を控除しているため、年度末に行われる「年末調整」で清算する仕組みです。
 

所得税の税率

所得税の税率は、5～40％の6段階に区分されています。
 

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	9万7500円
330万円超695万円以下	20％	42万7500円
695万円超900万円以下	23％	63万6000円
900万円超1800万円以下	33％	153万6000円
1800万円超	40％	279万6000円

出典：国税庁HP「No.2260 所得税の税率」
 
所得税は、課税所得に税率をかけて、控除額を差し引いて求めます。所得税の税率は定期的に改定されるため、最新の税率などは国税庁のホームページで確認しましょう。
 

世帯年収800万円の生活レベルは？

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和元年分）」によると、給与所得者1人あたりの1年間の平均給与は436万円です。男女別に見ると、男性540万円、女性296万円なので、仮に夫婦の収入が平均給与くらいだとすれば、合計金額は836万円です。
 
また、厚生労働省が調査・公開している「国民生活基礎調査の概況」の「各種世帯の所得等の状況」によると、2018年の1世帯（児童がいる世帯）あたりの平均所得金額は約746万円です。
 
年収800万円は高収入のように思えますが、世帯年収として考えると、平均年収をそれぞれ稼ぐのと同じくらいの金額であることが分かります。「800万円ももらっている」と安心せず、子どものための教育費や、老後の資金を貯めるためにも、しっかりと節税対策や貯蓄を行う必要があるでしょう。
 

世帯年収800万円の税負担は約167万円

夫の年収が500万円、妻の年収が300万円とした場合、世帯年収800万円の税負担は約167万円で、税金を差し引くと手取り額は約633万円です。
 
日本は累進課税制度を取っているため、夫が年収800万円を稼ぐよりも、夫婦で合わせた世帯年収800万円のほうが税金も安くなります。しかし、児童のいる世帯の平均年収は約746万円なので、世帯年収800万円は決して高収入だとは言えません。
 
ぜひ将来のためにも、今のうちから家計管理や節税対策などを行いましょう。
 
出典
国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員