世帯年収800万円は所得税を年間どれくらい払っている？

夫婦共働き世帯と、夫か妻のどちらかが働く世帯では、同じ年収でも所得税は変わってくるのでしょうか。所得税は自分で計算して納付しているものではないため、年収から引かれているのは分かっていても、具体的にいくらなのか考える機会は少ないと思います。   本記事では、世帯年収800万円の場合の、所得税について詳しく解説します。本記事を参考にして、所得税の基本知識を身につけましょう。

世帯年収800万円の税負担額は？

世帯年収とは、夫と妻など家族全員の年収を足した合計の年収のことです。まず、下記の条件に基づき、所得税をシミュレーションしてみましょう。
 

【条件】

●夫の年収：500万円
●妻の年収：300万円
●夫婦ともに扶養なし
●住民税は控除後の課税所得の10％と想定
●介護保険料はないものとする

 
年収500万円の夫が支払う所得税は約14万円、年収300万円の妻は約6万円で、夫婦合計約20万円であることが分かりました。
 

年収800万円の税負担額との違い

夫一人が年収800万円を稼ぐ場合の所得税をみていきましょう。妻が専業主婦で、配偶者控除がある場合の年収800万円の所得税は約40万円です。
 
世帯年収800万円の所得税と比べると、約20万円も多くなることが分かります。
 
日本は課税額が高いほど、適用される税率が上がる「累進課税制度」を採用しています。累進課税制度はすべての税金に対して適用されているわけではなく、日本では所得税・贈与税・相続税の3つが対象です。
 
したがって、1人で800万円稼ぐ世帯と、2人で合計800万円稼ぐ世帯では、課せられる税金が異なります。
 

給与から引かれる税金の種類

世帯年収800万円という額は、税金が引かれる前の「額面年収」です。ここから多くの税金や社会保険料などが差し引かれて、最後に残った金額が「手取り年収」と言われます。年収から引かれる主な税金や社会保険料には、以下で挙げるものがあります。
 

●所得税
●住民税
●社会保険料
●雇用保険料
●健康保険料

 
ここでは、所得税と住民税について解説します。
 

所得税とは

所得税は、会社から支払われる給与や、自分で商売をして稼いだお金などの「個人の1年間の所得」に対して課せられる税金です。所得税は国税であり、税金は国に納めます。
 
その年の1～12月までの所得から算出されるため、その年の所得が確定しないと税額の確定ができません。そのため、毎年12月に「年末調整」を行い、過不足した金額の精算を行います。
 
また、所得税は累進課税制度により、所得が高い人ほど高い税金が課せられます。税率は5％～45％の7段階に区分されており、課税される所得金額に応じた区分の税率がかかります。
 

住民税とは

住民税は地方税の一種であり、都道府県が課税する道府県民税・都民税と、市区町村が課税する市町村民税・区市町村民税の総称です。住民税は主に、地方自治体が提供する身近な行政サービスのために使用されます。
 
所得税と大きく異なる点は、税率が年収に関係なく一律で10％である点です。詳細は以下のような内訳になっています。
 

●区市町村民税：6％
●道府県民税・都民税：4％

 
また、定額で課税される均等割もあります。税額の計算などに関する具体的な内容は、お住まいの自治体ごとに異なるため注意が必要です。
 

年収800万円の節約術！

年収800万円の人も、世帯年収800万円の人も、多くの税金が差し引かれるため節税を意識した生活をすることが大切です。
 
主な節約術には、下記で挙げるものがあります。
 

●子どもに関係する手当・控除（扶養控除・児童手当）
●住宅ローン控除
●iDeCo（個人型確定拠出年金）
●ふるさと納税
●医療費控除

 
老後の資金が不安な人は、自分の年金を自分で積み立てるiDeCoがおすすめです。
 
また、好きな自治体に寄付をして、返礼品が受け取れるふるさと納税も人気がある節約術の1つです。寄付金のうち2000円を超える金額に対して、所得税の還付・住民税の控除が受けられます。
 
ここで挙げた節約術は一例なので、自分に合った方法で節約・節税対策を立てましょう。
 

世帯年収800万円の所得税は年間約20万円

夫の年収500万円、妻の年収300万円の場合の所得税は、夫婦合計で約20万円です。年収800万円の場合であれば所得税が約40万円のため、年収と世帯年収では税額が大きく変わります。
 
なお、年収とは「額面年収」であり、手取り額はそこから多くの税金が差し引かれた金額になるため、今のうちからできる節税対策を積極的に活用しましょう。ぜひ、本記事を参考にして、自分に合った節税方法を探してください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員