定年退職時に行う4つの手続き。「年金手続き」とあと何が必要？

定年退職してこれからは落ち着いた毎日を……と思っているそこのあなた、定年退職して一息つくのはするべき手続きを済ませてからです。   この手続きは年金、雇用保険、健康保険、税金の4つの分野にて必要になります。それぞれどのような手続きが必要なのか見ていきます。

年金の手続き

まず忘れていけないのは、定年退職後多くの方が生活の柱として期待しているであろう年金の手続きです。
 
年金は退職後自動で支給されるようになるわけではなく、通常どおり65歳から受給する場合も、繰り下げや繰り上げで受給する場合でも年金事務所ないし街角の年金相談センターへ請求書を送って受給手続きをしなければなりません。
 
詳細については最寄りの年金事務所などへお問い合わせください。
 

雇用保険の手続き

定年退職をした場合であっても、失業状態にあるなど一定の要件を満たすことで雇用保険の失業手当（65歳以上であれば高年齢求職者給付金）を受けることができます。
 
失業手当の受給には退職後に会社から送られてくる離職票や雇用保険被保険者証をハローワークへ提出して手続きをすることになります。
 
退職前にはいつ離職票などが送られてくるか会社へ確認するとともに受給要件を確認し、受給できるのであれば速やかに失業手当の手続きをするべきです。
 
また、就職後再就職をする場合は再就職手当を受け取れることもあります。詳細についてはハローワークへお問い合わせください。
 

健康保険の手続き

日本は就労の有無にかかわらず、国民の全員が何らかの健康保険に加入するよう義務付けられています。
 
退職後の選択肢としては、再就職する場合を除いて保険証を返却して国民健康保険に加入するか、20日以内に手続きをすることで任意継続被保険者として引き続き定年退職前から加入している健康保険に加入し続けることができます。
 
保険料はどちらが安くなるのかはケース・バイ・ケースではありますが、いずれにせよ20日という期間内に手続きしなければ強制的に国民健康保険となってしまうため、退職前からどちらを選択するのか検討し、早めに手続きする必要があります。
 

税金の手続き

定年に当たって退職金が支給されている方で「退職所得の受給に関する報告書」を会社に提出していない方は、退職の翌年に確定申告をする必要があります。
 
また、年の途中、つまり12月31日を待たずに退職した方は、確定申告をすることで所得税が還付される可能性もあります。これまで会社で年末調整を受けていた場合、確定申告に戸惑うこともあるため、退職前に確定申告の必要書類や手続きについて調べておくことが大切になります。
 
確定申告以外にも住民税の手続きも忘れてはいけません。住民税は前年の収入を基に発生するため、退職の翌年は退職前の給与を基に住民税が発生します。
 
この場合、住所地宛てに住民税の納付通知書が届くため、そちらを利用して金融機関やコンビニなどで支払うことになります。詳細については退職の翌年の6月初旬から中旬頃に届く納付通知書をご確認ください。
 

定年退職時にはお金に関する手続きも忘れずに

定年退職すると人生のライフステージが大きく変わります。その際、税金や保険などお金に関する手続きも必要になります。
 
特に4つの分野、年金、雇用保険、健康保険、税金の分野については手続きについて知っているか否かによって得をすることもあれば逆に損をしてしまうこともあります。
 
そして、今回紹介したものは、4つの分野のうち一部のものになります。定年退職時には今回紹介した4つの分野で手続きが必要になることを覚えておいてください。
 
出典
日本年金機構　老齢年金の請求手続き
日本年金機構　年金の繰上げ・繰下げ受給
 
執筆者：柘植輝
行政書士