年収500万円のふるさと納税限度額はどれくらい？

ふるさと納税を考えていて「年収500万円の納税限度額はどれくらいか知りたい」「年収500万円なら誰でも納税限度額は同じなのか」など疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。ふるさと納税限度額は家族構成や年収によって変わります。   ここでは、年収500万円の場合のふるさと納税限度額について解説します。

ふるさと納税とは

　
ふるさと納税とは、生まれ故郷に限らず、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付した金額のうち、自己負担額である2000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除を受けられます。例えば、2万円のふるさと納税をした場合は「2万円－2000円＝1万8000円」となり、控除される税額は1万8000円です。
 
ふるさと納税のメリットは、次のとおりです。
 

●返礼品がもらえる
●寄付金の使用目的が選べる

 
寄付する自治体によっては、特産品などの返礼品がもらえます。米や肉、果物、野菜、菓子などの他に、旅行やイベントの優待券や無料券など、さまざまな返礼品があります。また、寄付金の使い道を「教育」「子育て」「災害支援」など選べるのも魅力です。
 
このように、好きな自治体に寄付ができて、実質自己負担2000円で税額控除を受けられ、自治体によっては返礼品がもらえたり使用目的を選べたりするのが、ふるさと納税の特徴です。
 

ふるさと納税限度額は家族構成や年収で変わる

　
ふるさと納税限度額（控除上限額）は、家族構成や年収で変わります。多額のふるさと納税をしても、限度額を超える部分については税額控除を受けらず、持ち出しとなります。ふるさと納税限度額については、各ふるさと納税サイトでシミュレーションできます。
 

【ケース別】年収500万円のふるさと納税限度額

　
同じ年収でも「夫婦」「共働き＋子供1人」「夫婦＋子供2人」など家族構成によって、ふるさと納税限度額は変わります。例えば、年収500万円で独身の場合は納税限度額が6万1000円ですが、夫婦＋子供2人（大学生、高校生）だと2万8000円になります。
 
ここでは、年収500万円の家族状況別のふるさと納税額について確認していきましょう。
 
※金額は概算となりますので実際とは異なる場合があります。
 

独身または共働きの場合

　
年収500万円で独身または共働きの場合の納税限度額は6万1000円です。年間のふるさと納税額6万1000円までは、2000円を除いた5万9000円が所得税および住民税から控除されます。
 

夫婦の場合

　
年収500万円の夫婦（配偶者に収入がない場合）の納税限度額は4万9000円です。1年間のふるさと納税額が4万9000円までは、2000円を除いた4万7000円の税額控除を受けられます。
 

共働き＋子供1人（高校生）の場合

　
夫婦共働きで高校生の子供（扶養親族）が1人いる場合の納税限度額は、夫婦（配偶者に収入がない場合）同様、4万9000円です。年間4万9000円までの寄付額であれば、2000円を除いた4万7000円が所得税・住民税から控除されます。
 

共働き＋子供1人（大学生）の場合

　
夫婦共働きで大学生の子供（特定扶養親族）が1人いる場合の納税限度額は、4万4000円です。2000円を除いた4万2000円が所得税・住民税から控除されます。
 

夫婦＋子供1人（高校生）の場合

　
夫婦（配偶者に収入がない場合）で高校生の子供（扶養親族）が1人いる場合のふるさと納税限度額は4万円です。年間のふるさと納税額4万円までは、2000円を除いた3万8000円が所得税および住民税から控除されます。
 

共働き＋子供2人（大学生、高校生）の場合

　
夫婦共働きで大学生と高校生の子供が2人いる場合のふるさと納税限度額は3万6000円です。2000円を除く3万4000円の税額控除を受けられます。
 

夫婦＋子供2人（大学生、高校生）の場合

　
夫婦（配偶者に収入がない場合）で大学生と高校生の子供が2人いる場合のふるさと納税限度額は、2万8000円です。2000円を除く2万6000円までは税額控除されます。
 

ふるさと納税前にシミュレーションをしよう

　

ふるさと納税は好きな自治体に寄付ができ、税額控除を受けられ、寄付先によっては返礼品をもらえるのが特徴です。ふるさと納税限度額は家族構成や年収によって異なります。ここで紹介した納税限度額は概算となるため、実際とは異なる場合があります。
 
ふるさと納税を検討している方は、早速、ふるさと納税サイトで控除限度額のシミュレーションをしてみましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員