年収1000万円と年収800万円、手取りの差はどれくらい？

年収1000万円と年収800万円は、単純に数字だけを見れば200万円の差があります。一見、年収が多いほうが良いと思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。   本記事では、それぞれの年収の手取りはいくらになるのか、生活レベルはどうなのかなどを詳しく解説します。額面年収と手取り額の違いを、しっかりと理解しましょう。

年収1000万円と年収800万円の手取りは？

「年収1000万円」や「年収800万円」と言うときの「年収」とは、「額面年収」のことを言います。そこから、所得税や社会保険料などの税金が引かれて、手元に残った金額が「手取り年収」です。
 
したがって、年収1000万円と言っても、1000万円が手元に入るわけではありません。ここではまず、それぞれの手取り額がいくらになるのかを見ていきましょう。
 

年収800万円の手取り額

独身の会社員で年収800万円の場合、税金や社会保険料などの税金を差し引いた手取り額は、約595万円です。
 

●住民税：約46万円
●所得税：約47万円
●社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約112万円

 
合計金額の約205万円を、年収800万円から差し引いた金額が手取り額です。
扶養家族がいる既婚者の場合は、扶養控除や配偶者控除が適用されるので、月の手取り額は少し上がります。
 

年収1000万円の手取り額

年収1000万円の場合も、独身の会社員のケースで手取り額を見ていくと、約720万円です。
 

●住民税：約64万円
●所得税：約85万円
●社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約129万円

 
合計金額の約278万円を、年収1000万円から差し引いた金額が手取り額です。
 
日本の所得税は、累進課税制度をとっているため、所得額が上がれば段階的に税率が高くなります。そのため、年収1000万円と年収800万円の額面年収の差は200万円ですが、手取り額になるとその差は約125万円になります。
 

年収800万円の人の割合は？

国税庁の「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、年収800万円台の割合は全体の2.9％です。平均年収よりも高い年収であることから、生活レベルは高いように思えますが、実際はどうなのでしょうか。年収800万円の生活レベルについて見ていきましょう。
 

年収800万円の生活レベル

年収800万円の独身の会社員の場合、1ヶ月の手取り額は、単純計算で約50万円です。800万円以上稼いでいる人が全体の9.6％であることから、生活レベルは高いと考えられます。
 
しかし、厚生労働省「平成30年　国民生活基礎調査の概況」で所得の状況を見ると、児童のいる世帯の平均所得金額（世帯の総所得）は約745万円となっており、年収800万円は、平均の少し上くらいであることが分かります。
 
このことから、年収800万円では、ものすごく贅沢をするのは難しいのかもしれません。
 

年収1000万円の人の割合は？

国税庁の「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円の人の割合は、年収1000～1500万円以下の人の割合が3.5％、年収1500万円超から2000万円以下の割合が0.8％で、合計すると4.3％です。割合だけで見れば、年収800万円の人よりも多いことが分かります。
 
では、年収1000万円の場合の生活レベルは、どのようなものなのでしょうか。
 

年収1000万円の生活レベル

年収1000万円の独身の会社員の場合、1ヶ月の手取り額は約60万円です。年収800万円と比べると高いですが、それでも児童のいる世帯として見ると、決して生活レベルが高いとは言い切れません。
 
ただ、分かりやすく、住宅にかけられるお金で生活レベルを考えてみると、月々の手取りから計算すると、住宅費用は20万円ほど充てられるでしょう。20万円あれば、都市部でもファミリー向けの賃貸を借りることは可能です。また、賃貸ではなく住宅も戸建て・マンションどちらも購入できるでしょう。
 
しかし、ライフイベントなどを考慮すると、あまり贅沢をしすぎる余裕はないかもしれません。家計管理を整えて、毎月決めた額を貯金するなど、節約は心がけなければならないでしょう。
 

年収1000万円と年収800万円はそこまで差が大きいわけではない

額面年収で考えると、年収1000万円と年収800万円は大きな差があるように思えます。しかし、税金などを差し引いた手取り額で考えると、その差は約125万円。額面ほど大きな差がある訳ではありません。
 
額面年収と手取りの違いをよく理解して、額面年収の額だけで安心することなく、適切な家計管理を心がけましょう。
 
出典
厚生労働省「平成30年　国民生活基礎調査の概況」
国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員